Q1 所有者の判別方法
所有者を判別するには、まずは車検証を用意してください。車検証には車両番号や登録年月日、社名や車台番号などたくさんの情報が記載されていますが、その中の一つに「所有者の氏名または名称」「所有者の住所」「使用者の氏名または名称」「使用者の住所」「使用の本拠位置」という欄がありますので、まずはそこを確認してください。
もしも所有者が使用者と同じ場合は、「所有者の氏名または名称」にその所有者の名前が書いてあり、「使用者の氏名または名称」「使用者の住所」「使用の本拠位置」の欄には＊マークが並んでいます。この場合は所有者＝使用者ということになりますので、誰の許可を得ることなく廃車や売却をすることが可能になります。
問題は「所有者の氏名または名称」にローン会社や信販会社の名前が書いてある場合です。この場合、「使用者の氏名または名称」「使用者の住所」「使用の本拠位置」の欄には使用者の名前が別途記入されています。このような場合には、廃車や売却の手続きの前に所有者の許可を得る必要があります。ここでは所有者が自分でない場合の廃車方法、および売却方法について説明したいと思います。
Q2 所有権が信販会社の自動車を廃車にする
この場合は、使用者の判断だけで勝手に廃車にすることはできません。自動車の使用車はあなたでも、その所有権自体はあくまでも信販会社やディーラーにあるからです。人のモノを勝手に廃車にするのは、どう考えても駄目ですよね。
所有権が信販会社などにある場合、廃車にする方法は大きく分けて二通りです。
Q3 所有権解除をする場合
まずは所有権を変えて、自分で廃車にするというもの。信販会社に電話などで連絡して、所有権を譲ってもらいたい旨を伝えてください。この行為を「所有権解除」といいます。
所有権解除の方法はいくつかあります。まず一つ目は残っているローンをすべて完済して名実ともに自動車を自分のものにしてから、所有権解除をするというもの。この場合はローンを一括で返済できるだけの財力が必要になりますが、最も確実な方法といえます。
二つ目はローンを組み替えて所有権解除をするというもの。たとえば、A社から借りているローンの残りをB社に変えて、A社に対して所有権解除の依頼をするというもの。この場合は手続きがいろいろと面倒ですので、事前にチェックしておきましょう。
三つ目は信販会社にお願いして、ローンを残したまま所有権解除をしてもらうという方法。ただしこの方法は「ローンが残っている自動車で事故を起こしてしまい、廃車にせざるを得なくなった」など特別な事情がない限りは認められないことが多いです。
さて、所有権解除が認められたら廃車の手続きを開始します。車検証に記載されている所有者に「委任状」「譲渡証」「印鑑証明書」を送ってもらうための書類を準備します。
必要書類は以下の通りです。
(ア) 車検証のコピー
(イ) 印鑑証明書
(ウ) 委任状
(エ) 自賠責保険の原本（車検が1ヶ月以上残っている場合）
(オ) 最新の自動車税納税証明書
(カ) ローン完済証明書
これらの書類を用意したら、信販会社などに送付してください。これらの書類に不備がなければ、1週間程度で廃車に必要は「委任状」「譲渡証」「印鑑証明書」が送られてきます。これらの書類が送られて来れば、あとは通常と変わらない方法で廃車にすることが出来ます。ナンバープレートなどをもって、運輸支局に向かってください。
Q4 所有権解除をしない場合
さて、もう一つの方法は所有権解除をせずに、信販会社に廃車を依頼するという斧です。この場合は使用者の側では特に何もする必要はありませんが、信販会社に廃車手続を代行してもらうため、手数料がかかることがあります。いくらかかるかは会社によってまちまちなので、必ず事前にチェックしておきましょう。
また、廃車が確かに終了したことを証明する「抹消登録証明書」は必ず受け取りましょう。この証明書がないと、自動車税や自動車重量税などの支払いが停止できない可能性があります。いつまでたっても送られてこないという場合には、必ず信販会社に連絡しましょう。
Q5 所有者が信販会社の自動車を売却する
自動車の売却をする市内を最終的に決める権利は、使用者ではなく所有者にあります。まだローンが残っていて自動車の所有権が信販会社などにある場合は、必ず許可を取る必要があります。逆に、ローンが残っていても自動車の所有者が使用者と同じになっていれば、信販会社などの許可を得る必要はありません。
さて、所有権が信販会社にあった場合は、やはりその権利を解除してもらうための手続きを行わなければなりません。これを所有権解除といいます。所有権解除の方法は大きく分けて2通りあります。
まず一つ目は残っているローンをすべて完済して名実ともに自動車を自分のものにしてから、所有権解除をするというもの。この場合はローンを一括で返済できるだけの財力が必要になりますが、最も確実な方法といえます。
二つ目はローンを組み替えて所有権解除をするというもの。たとえば、A社から借りているローンの残りをB社に変えて、A社に対して所有権解除の依頼をするというもの。この場合は手続きがいろいろと面倒ですので、事前にチェックしておきましょう。
さて、基本的にはこの二つのどちらかが出来なければ所有権が他社の自動車は売却することが出来ないのですが、所有権解除の手続きはなかなかに複雑で、自分でやろうとしても挫折することが多いものです。
そんな時に利用したいのが中古車買取店の手続き代行サービスです。大手の中古車自動車買取店などでは、ローンが残っていて所有権が使用者にない自動車の売却に関してのノウハウがたくさんあるため、次のようなサービスを提供しています。
Q6 車の売却価格がローン残額より安い場合
この場合は使用者が買取店に対して不足分（たとえば、ローン残額が100万円で買取額が80万円の場合20万円）を支払うことにより、自動車をスムーズに売却することが出来ます。
Q7 車の売却価格がローン残額より高い場合
この場合は買取店がローン会社に対して残りのローンを一括で支払ってくれます。残った差額は使用者に支払われます。
このようなサービスは中堅・大手の買取店ならばほとんどが実施しているものですので、売却したいけれどローンが残っている自動車が手元にある場合は、一度問い合わせてみるといいでしょう。
Q8 自動車の所有権はどのようにして決まるのか
ローンの返済が残っていなければその自動車は名実ともに使用者のものですが、ローンが残っているにもかかわらず所有権が使用者本人に与えられていることがあります。一方、ローンが残っていてなおかつ所有権が使用者本人にないというケースもあります。この差はどこにあるのでしょうか。
答えはそのローンを組んだ会社にあります。銀行系のローンを使った場合は、銀行からお金を借りて、そのお金で自動車を購入するという形をとっているので、自動車の所有権は購入した直後から購入者になります。自動車会社としては、銀行のローンを使っていようが現金で一括して払おうが、車の代金を使用者がすべて払ってくれたことには変わりありません。
一方、信販会社などの場合は販売会社から自動車を購入する際に代金を立て替えてもらっているため、所有権は信販会社に与えられることになります。自動車会社から見れば、信販会社がお金を払ってくれたのだからそこに所有権が与えられるのは当然というわけですね。
信販会社と銀行ローン、どちらがよりメリットが大きいかは判断が難しいところですが、信販会社は金利が高めで審査が簡単、銀行はその逆という特徴があります。信用力がある場合は、銀行を利用したほうがいいでしょう。
