廃車買取り業者の選び方

• 業者の選び方のポイント
• 自社のリサイクル工場を持っている
• 自動車やその部品を国内だけでなく海外にも販売している
• リサイクル処理の方法に関する解説がある
• 事故車や故障車にも値段をつけてくれる
• 買取業者から受けるべき説明
• 買取の価格相場を知るには
• 軽自動車の売却について

良い廃車買取業者にみられる特徴をいくつか紹介します。

自社リサイクル工場を持っているということはそれだけ経営に余裕があるということです。こうした業者に依頼すれば、当然買取額も高くなる傾向にあります。また、自動車の解体にはリサイクル法に基づいて認可を取得した解体工場が必要となっています。

日本の自動車というのは大変性能がよく、丁寧に乗ることにのっていれば20万キロ以上の距離を走ることもできます。たとえば、日本では12万キロ走った自動車など即座に廃車となることも少なくありませんが、自動車の少ない海外ではまだまだ現役の自動車として活躍することが可能です。
 
海外とのパイプを持っている廃車買取業者はこのようなある程度走行距離が長い自動車を買い取り、それを海外に販売して利益を得るというビジネスを構築しています。
 
こうしたビジネスを確立している業者は自動車を高く買い取ってくれる傾向にあるので、おすすめです。

また、自動車のパーツの中には高値で売れるものがあります、自動車としての価値はなくても、そのパーツにはまだ価値が残ってことが多く、高値で売れることがあります。

売却した自動車がどのように扱われているのは、オーナーとしては気になるところです。スクラップ同然のボロボロな自動車でも、有用な金属部分を適切に抽出することにより、新たな価値を生み出せることがあります。特に自動車にはいい鉄が使われているため、買取額が高くなることも多いです。

事故車は故障者は自動車としての価値は低くても、鉄の塊としての価値が残っていることがあります。良心的な業者はそうしたことを十分に認知しているため、事故車や故障車にの買取も積極的に行ってくれます。

自動車を廃車にする際には、業者から十分な説明を受ける必要があります。まずは税金の還付に関する話です。自動車重量税は原則的に、次の車検完了までの期間分を前払いするシステムになっていますので、車検の満了を迎える前に廃車にする場合は、当然還付金が受け取れます。たとえば、廃車扱い時に車検期間が1年3か月残っている場合、1年3カ月分の自動車重量税が戻ってきます。ただし、車検切れの自動車や車検が1か月未満の場合は還付金はありません。
 
また、還付金を受け取るにはいくつか条件があります。まず、当該自動車はリサイクル法に基づいて適切に解体処理されていなければなりません。つまり自動車を解体しない維持抹消登録の場合には、還付金を受け取ることが出来ないというわけです。
 
また、廃車買取などで引き取ってもらった後、その自動車が再び売りに出される場合なども解体処理されていないため自動車重量税の還付はありません。
 
また、自動車重量税の還付申請は解体手続きと同時に行わなければなりません。解体廃車の手続きを業者に依頼する場合は、その業者が還付申請の代行をすることになります。これらのことは業者側が必ず事前に説明しておくべきことなのですが、実際にはこちらから聞かなければ話してくれない業者も多いです。業者には必ず事前に還付金はどうなっているのか、代行申請には費用が掛かるのかなどを聞いておきましょう。
 

また、見積もり時に自賠責保険証を要求されることがあります。廃車手続をするならばその書類は必要ありませんが、自動車をそのまま利用する際には自賠責保険証が必要となります。そして自動車をそのまま利用するということは、自動車重量税の還付金が受けられないということでもあります。自賠責保険証を求められた際には、そのことについて必ず聞き返すようにしましょう。

 
また、廃車引き取り費用（レッカー費）についてもあらかじめ確認しておきましょう。自分で工場まで自動車を運転すればレッカー費は当然無料になりますが、引き取りに来てもらう場合には当然それだけの費用が掛かります。レッカー費はいくらかかるのか、あらかじめチェックしておきましょう。
 

買取の価格相場を知るには、やはりできるだけ多くの買取業者に見積もりをもらうのが一番です。多くの買取業者の見積もりをチェックすれば、大体の買取相場は理解できます。
 
ただし、繰り返しになりますが価格が高い業者が必ずいい業者かというとそんなことはありません。買取額が高くても手続きのステップがうまくできていない業者もありますし、逆に買取額は平均的でも事後の対応が非常にいい業者もあります。
 
業者の評判はネット上の口コミサイトなどでも見ることが出来ますが、やはり実際に会ってみなければその業者がどんな人によって運営されているかはわかりません。できるだけ多くの業者の人と会い、信頼できる業者を探しましょう。
 

軽自動車を売却する場合でも、自動車重量税の還付制度はあります。ただし、軽自動車の自動車重量税は、エコカー減免制度がなくても2年で7600円です。月割りに換算すると約320円です。仮に車検期間の残りが3か月だった場合、還付金は320×3=960円。還付にかかる手間を考えると、必ずしも申請したほうが得になるとは言えなそうです。
 
なお、普通自動車の場合は仮に自動車の重量が1.5～2t、エコカー減税なしの場合には3万2800円です。これを月割り換算すると約1370円です。仮に車検期間が3か月の凝っている場合、還付金は1370×3=4110円。これならば申請するメリットは十分にあるといえます。
 
ただし、自動車重量税はエコカー減税適用か否か、あるいは経過年数などによって異なってきます。基本的にはエコカー減税の対象でなく、重量が重く、また経過年数が多いほど自動車重量税は高くなります。たとえば、18年経過で2.5～3tの場合は自動車重量税は7万5600円となります。自動車重量税が高くなるということは、それだけ還付金額が高くなるということでもあります。
 
逆にエコカー減税適用（75％）で1.0～1.5tの場合は自動車重量税は3700円であり、月割り換算で大体150円程度です。こうなると還付金として戻ってくる金額もたかが知れています。自動車重量税の支払額が少なく、還付金も大して戻ってこない時には、必ずしも還付を申請する必要はありません。車検の残り期間に応じて、還付を説明するかしないかを決めてください。
 
廃車買取はいろいろと大変ですが、きちんとやることをやればいろいろな見返りがあります。面倒くさがらずにきちんと複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。