中古自動車の海外輸出事情

• はじめに
• アメリカの輸入事情
• フランスの輸入事情
• ケニアの輸入事情
• 中国の輸入事情
• イギリスの輸入事情
• 韓国の輸入事情
• 日本車の輸入が禁止されている国（例外有）
• 世界の自動車税

走行距離が10万kmを超えたら？購入から10年経ったら？あるいはもっと別の指標がありますか？答えは人それぞれだと思いますが、日本国内ではおそらく10万kmを超えたころあたりから売却や廃車を考える人が多いのではないでしょうか。
 
しかし、最近の日本車というのは極めて頑丈にできており、10万km乗ったくらいではびくともしません。日本の法律では10万kmごとにタイミングベルト（エンジン内部のベルト）の交換が義務付けられていますが、実際のところ普通に乗っていれば10万kmぐらいで壊れることはまずありません（だからと言って義務を無視していいというわけではありません）。もちろんタイミングベルト以外の部分も極めて丈夫にできており、ごく普通に、エンジンオイルを適切に好感して、メンテナンスを適切に行えば、20万kmは当たり前のように乗ることが出来ます。10万km乗った時点で廃車にするということは、あと10万km乗れる権利を放棄していることと同義です。これは非常にもったいないことです。
 
そのため、多くの中古車買取業者は、買い取った自動車を自動車が十分に供給されていない新興国に輸出するというビジネスを行っています。また、海外から日本の自動車を求めて買い付け業者がやってくるというケースも珍しくありません。
 
実際、走行距離が10万kmぐらいの自動車は新興国ではよく売れます。日本人にとってはもう価値がない自動車でも、新興国で暮らす人にとっては十分に価値があるものなのです。
 
ここからは国ごとの自動車の輸入事情を見ていきたいと思います。

日本では2年ごとに車検を更新する必要があります。この車検は十万円程度の費用が掛かることから、日本人の自動車ユーザーには疎まれています。しかし、アメリカには何と車検の義務がありません。あくまでも個人の責任において、車検を受けることが定められています。つまり、自分の自動車が万全であるという自信がある場合は、5年間車検を受けないのも個人の自由というわけです。このことだけに注目すると「やっぱりアメリカは個人主義国家なのだなあ」という感想を受けるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。
 
アメリカには車検の義務がない代わりに、州によって「スモッグチェック検査」という検査が義務付けられていることがあります。スモッグチェックとは大気汚染を防ぐための規制であり、自動車のマフラーから排出される有害物質がどれくらいあるかの検査です。スモッグチェックはアメリカの修理工場やガソリンスタンドで行えます。費用は証明書も併せて大体数十ドルです。
 
また、アメリカでは日本と比べて中古車の売買が盛んです。それは何も日本車に限ったものではありませんが、日本仕様の自動車は信頼が高く、とても人気があります。

華やかで貴族的なイメージがあるフランス。しかし、実はフランスは道路舗装技術があまり発達しておらず、以前は長時間助手席で揺られていると気分が悪くなってしまうような道がそこら中にありました。
 
そのためこの国では、乗り心地のいい自動車を開発することが重視されてきました。乗り心地を重視しすぎたためにフランス車の耐久性には若干難があり、日本車と比べると品質面で大きく劣ります。日本車はフランスでも大変評判がよく、売買も盛んにおこなわれています。

ケニアは東アフリカに位置する共和制国家です。公用語はスワヒリ語と英語、人口は約4300万人、GDPは604億ドルで世界84位です。主要産業は農業ですが、ほかのアフリカ諸国と比べると工業も盛んで、首都ナイロビには日本の首都東京にも劣らないビル群が乱立しています。
 
さて、実はケニアは日本車大国といわれるほど、日本車の輸入が盛んです。以前池上彰さんの番組でも、ケニアで日本車が大量に輸入されていることがクローズアップされていました。ケニアは鉄道が少なく、公共交通機関はほぼバスのみ。それでいて経済成長は順調で、国民の所得は年々増えているわけですから、当然みな自動車に乗るようになります。そこで注目が集まったのが日本車です。特にトヨタのランドクルーザーはケニアの悪路をも走れることから、他国の有力な自動車ブランドを押しのけてダントツの人気ブランドとなっています。
 
また、ケニアでは驚いたことに、日本語が書かれた自動車をそのまま使っているそうです。ケニアの人たちは当然日本語を理解していませんが、日本語が書かれている＝日本車である＝高品質というイメージがあるため、あえて日本語を残したままにしているそうです。
 
一方で日本車の人気の高さを悪用して、粗悪な事故車を輸入して販売する業者もあります。トヨタをはじめとする有名自動車ブランドは、こうした粗悪な商品を販売する業者への対策を取ることが求められます。

日本車は右ハンドルですが、世界には右ハンドルの輸入を禁止している国がたくさんあります。中国もその一つです。中国では商業目的の中古車輸入は原則として禁じられています。例外的に長期滞在駐在員の自動車として個人用自動車を1台持ち込むことはできますが、これも左ハンドルに限られています。
 
また、中国には「中国車流通管路弁法」という法律があり、中古車の販売に厳しい制限をかけています。また、中国は他の国と比べて極端に道路舗装率が低く、交通事情は決していいとは言えません。近年は経済成長によってそうした問題も解決されつつある半面、大気汚染などの新たな問題も発生しており、日本車がこうした市場に食い込んでいくのは困難であるといえるでしょう。

紳士の国というイメージが強いイギリスですが、その自動車のデザインは他国と比べると保守的であるといわれています。日本車もどちらかといえば保守的な面が強く、またイギリスと同様に右ハンドルを採用しているため、イギリスにおける日本車の親和性はかなり高いです。
 
また、イギリスではマニュアル車が圧倒的に人気であるため、輸入する自動車もほとんどがマニュアル車です。あなたが売った日本のマニュアル車も、もしかしたらイギリスで活躍しているのかもしれません。

韓国には「輸入中古車のデパート」なるものがあります。その名の通り世界各国から輸入した中古車を数百台並べて販売するというものであり、その見た目は非常に壮観です。反日のイメージが強い国家ですが日本車の輸入はそれなりに盛んで、ドイツ車、アメリカ車の次ぐらいには人気があります。

前述の中国のほか、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、コスタリカ、インド、タイ、パキスタンなどが輸入を禁止しています。輸入を禁止する理由は「右ハンドルだから（その国で左ハンドルを採用しているから）」もしくは「国内の自動車産業を守るため」である場合が多いです。

最後に、世界の自動車にかかる税金についてまとめてみました。
自動車を取り巻く税金は当然国によって違います。たとえば、自動車重量税や自動車取得税は世界的に見ても珍しい税金で、イギリスやフランス、ドイツなどの他の先進国では見られません。
 
9年間の累積負担額を比較した場合（車体価格は180万円）、日本のユーザーの税負担は70万円となります。これはイギリスの59万円、フランスの45万円、ドイツの44万円、アメリカの17万円と比較して突出しており、これが日本の自動車税が高いといわれるゆえんでもあります。
 
逆にいえば、日本から海外に移り住めば、自動車税は安く抑えることが出来るということでもあります。もちろん、自動車税を節約することだけを目的に海外に移り住むという人はまずいないでしょうが、将来海外で老後を暮すことを考えている場合には、その居住地を決める際には自動車税の多寡を参考にするのも一つの手であるといえます。
 
ちなみに、世界一自動車税が安いのはドバイです。ドバイには自動車にかかる税金がありません。ついでに法人税も所得税も消費税もありません。ドバイは（ほぼ）無税の国なのです。