事故車の廃車に必要な書類

• 一時抹消登録の方法
• ナンバープレート
• 自動車検査証（車検証）
• 手数料納付書
• 申請書
• 所有者の実印
• 所有者の印鑑証明
• 永久抹消登録に必要な書類

骨格部位の定義は「ラジエーターコアサポート」「クロスメンバー」「サイドメンバー」「インサイドパネル」「ダッシュパネル」「ピラー」「ルーフ」「センターフロアパネル　フロアサイドメンバー」「リヤフロア」の8種類。これに該当する部位が骨格部位となります。
 
ただし、この部位に修理があったからと言って必ずしも修復歴歴車になることはありません。
 
たとえば、クロスメンバーの場合は交換されているものや曲り、へこみなどの修理跡がある場合には修復歴となりますが、小さなへこみの修理歴がある場合には修復歴車とはなりません。
 
事故を起こした車はすべて事故車ですが、事故車の中には修復歴車とそうでない自動車があります。事故を起こしたとしても車の骨格部位にダメージがなく、車体に軽い傷がついただけの場合などは修復歴車とはなりません。
 
軽い傷がついたくらいの事故車ならば中古車販売業者にもそれなりに高く買い取ってくれるかもしれませんが、修復歴車ともなると高額での買取はなかなか厳しいものになります。買取が難しいと知って、仕方なく廃車にしようとしている方も多いことでしょう。
 
しかし、世の中には修復歴車もそれなりに高く買い取ってくれる解体業者が存在しています。修復歴車に対してそれなりに値段が付くのはなぜでしょうか。
 
その答えは修復歴車の素材にあります。一般的に自動車には上質な鉄やアルミがふんだんに使われています。この鉄やアルミは大変価値があるものであり、高く売れます。
 
そのため、解体業者は修復歴を自動車としてではなく金属として買い取ってくれるのです。また、事故車にも様々なパーツが付いており、そのパーツ自体に価値を見出してくれることもあります。
 
事故車だからと言ってすぐに廃車にしようとするのではなく、車両の買取見積もりを依頼したほうがいいでしょう。
 
もし1円にもならなかった場合は、廃車専門の業者に無料で引き取ってもらうことをお勧めします。
 

また、事故車は日本では縁起が悪いものとして扱われがちですが、海外では必ずしもそういった扱いを受けていないため、事故車や修理歴車を買い取って海外に販売するケースもあるそうです。なんにせよすぐに廃車にしてしまうというのは少しもったいない判断ですので、まずは買取業者に見積もりを依頼しましょう。

 
さて、どこの買取業者でも値段が付かなかった場合には、仕方がないので廃車手続を行うことにします。
 
事故車廃車の方法は一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。
 
一時抹消登録とは、一時的な廃車のことで、長い期間にわたって自動車に乗らない時に行う手続きです。この手続きを行うことにより、自動車税・自動車重量税・自賠責保険がかからなくなるほか、自動車税・自賠責保険の還付があります。
 
一方、永久抹消登録はもう二度と乗ることのなくなった自動車に対して行う手続きです。自動車を解体工場などで解体してもらい、ナンバープレートを受け取ってから手続きを行います。手続きを済ませると自動車税・自動車重量税・自賠責保険の還付があります。
 

一時抹消登録の申請は運輸支局で行います。手続きの際に必要な書類は以下の通りです。

2枚とも必要です。ナンバープレートは自分ではずしてもOKですし、業者に頼んでもOKです。プラスドライバーがあれば取り外しは可能ですので、できることならば自分ではずした方がいいでしょう。ナンバープレートの取り外し方法については、普通車の廃車に必要な書類を参考にしてください。

自動車車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合には、変更を証明する書類（住民票・戸籍謄本など）が必要となります。自動車購入後に引っ越した場合などには、役所に行って入手しておきましょう。
 
また、結婚するなどして氏名が変わった場合には、戸籍謄本または抄本が必要になります。
 
ローンの支払いが終了しておらず、車検証の所有者欄がクレジット会社などになっている場合には、所有者からの「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」が必要になります。

一時抹消登録の申請手数料は350円です。

印鑑証明と同じものが必要です。

発効から3か月以内である必要があります。

2枚とも必要です。ナンバープレートは自分ではずしてもOKですし、業者に頼んでもOKです。プラスドライバーがあれば取り外しは可能ですが、永久抹消登録の場合には前もってナンバープレートを外してしまうと公道を走れなくなり、解体業者まで持ち込むことが出来なくなってしまいます。解体業者まで持ち運んで、そこで業者にはずしてもらうのが一番楽な方法でしょう。

自動車車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合には、変更を証明する書類（住民票・戸籍謄本など）が必要となります。自動車購入後に引っ越した場合などには、役所に行って入手しておきましょう。
 
また、結婚するなどして氏名が変わった場合には、戸籍謄本または抄本が必要になります。
 
ローンの支払いが終了しておらず、車検証の所有者欄がクレジット会社などになっている場合には、所有者からの「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」が必要になります。

自動車を購入したときに渡される書類です。正確には「預託証明書」といいます。これは自動車リサイクル法によって定められたリサイクル料が正しく収められていることを証明する書類で、廃車にする場合に必要となります。リサイクル料は購入時に支払っているため、廃車に追加料金を支払う必要はありません。
 
なお、自動車リサイクル券を紛失した場合には再発行ができます。正確にいうと自動車リサイクル券の発行自体はできないのですが、自動車リサイクル料金の預託状況という書類を発行することが出来、それが自動車リサイクル券の代わりとなります。

申請書は運輸支局においてあります。

発効から3か月以内である必要があります。

永久抹消登録の場合には自動車重量税の還付が受けられます。また、自動車重量税の還付額は車検の残り期間によって異なります。自動車重量税還付のための口座情報も併せって必要です。

解体届出とは、一時抹消登録した自動車を永久抹消登録する手続きのことを言います。使うかどうかわからないのでとりあえず一時抹消登録したけれど、やはりもう使わない場合などに行います。必要な書類は以下の通りです。

一時抹消登録を行った際にもらえる証明書です。一時抹消登録を行ったことを確かに証明する大事な書類ですので、なくさないように保管しておくことが大事です。

自動車を購入したときに渡される書類です。正確には「預託証明書」といいます。これは自動車リサイクル法によって定められたリサイクル料が正しく収められていることを証明する書類で、廃車にする場合に必要となります。リサイクル料は購入時に支払っているため、廃車に追加料金を支払う必要はありません。
 
なお、自動車リサイクル券を紛失した場合には再発行ができます。正確にいうと自動車リサイクル券の発行自体はできないのですが、自動車リサイクル料金の預託状況という書類を発行することが出来、それが自動車リサイクル券の代わりとなります。

永久抹消登録の場合には自動車重量税の還付が受けられます。また、自動車重量税の還付額は車検の残り期間によって異なります。自動車重量税還付のための口座情報も併せって必要です。