Q1 自動車リサイクル券とは

自動車リサイクル券についてお話しする前に、まずは自動車リサイクル法について解説したいと思います。自動車リサイクル法とはごみを削減し、資源を有効に活用するために、自動車メーカー、関連事業者、自動車の所有者などの役割を定めた法律です。
 
自動車の所有者はリサイクル料金を支払い、自治体に登録されている引き取り業者に廃車を依頼することによって、地球環境の保全に貢献することが定められています。リサイクル料金は廃車にする際に初めて有効となり、廃車以外の処分方法（転売など）を行った場合はリサイクル金が戻ってきます。その場合は新しいオーナーが再びリサイクル料金を払うことになります。
 
このリサイクル料金は、自動車を購入する時点で否応なく支払わされます。この自動車リサイクル料金を支払ったことを証明する文書が、自動車リサイクル券です。
 
自動車リサイクル券はその正式名称を「預託証明書」といいます。自動車リサイクル券はA～D券の4種類からなっています。具体的な分類は以下の通りです。
 

Q2 A券

リサイクル料金を自動車の所有者が確かに支払ったことを公益財団法人自動車リサイクル促進センターが証明する書面です。
 

Q3 B券

当該自動車が使用済みになった際に、引き取り業者が所有者に対して渡す書面です。
 

Q4 C券

公益財団法人自動車リサイクル促進センターが確かに自動車リサイクル料金を受け取ったことを証明する書面です。
 

Q5 D券

事業者などが自動車ユーザーにリサイクル料金額を通知する際に必要な書面です。
 
このうちA券とB券は自動車の所有者が管理・保存する義務があります。車検証と一緒に保管しておきましょう。
 

Q6 自動車リサイクル料金の具体的な払方

まずは運輸支局・軽自動車検査協会に行きましょう。そこに、コンビニでよく見られるような人の腰の多寡さくらいまである大きな端末が置いてあります。
 
この端末が「リサイクル券専用端末機」です。これを使ってリサイクル券を発行します。操作はタッチパネルで感覚的に行えるので特に問題ないでしょう。どうしても操作方法が分からないという場合には、最寄りの窓口で相談してください。
 
なお、入力に当たっては車の登録番号や車体番号が必要となることがありますので、車検証を持参しましょう。すべてを入力するとリサイクル券が発行されます。
 
リサイクル券を発行したらそれをもってリサイクル料金の支払窓口平気、リサイクル券と車検証を提出して所定の金額を支払います。
 
すると車検証とリサイクル券に証明印を押してもらうことが出来ます。これがリサイクル料金を確かに支払ったという証拠になります。これらの書類はとても大切なものであるので、亡くさないように自動車内に保管しておきましょう。
 

Q7 自動車リサイクル料金はいくら？

自動車リサイクル料金は自動車の車種やメーカーなどによって異なります。一般的な車両の場合8000円～1万8000円程度です。自動車リサイクルシステムのホームページで具体的な料金を確認することが出来ます。
 
リサイクル料金はシュレッダーダストやエアバッグ類のリサイクルに使われます。シュレッダーダストとは自動車を解体する際に発生する小さな屑で、有用なガスなどにリサイクルされます。
 

Q8 自動車リサイクル券が必要となるケースは？

自動車の譲渡・転売時
 
自動車を他者に譲ったり販売したりする場合は、自動車の解体を行わないので自動車リサイクル料金は発生しません。しかし、自動車を購入した時点で自動車リサイクル料金は払ってしまっていますので、それを返してもらう必要があります。
 
新車の購入時に支払った自動車リサイクル料金は、新しい所有者からリサイクル券と引き換えに返してもらうことが出来ます。たとえば、AがBに自動車を転売する場合、AはBからリサイクル料金を受け取り、それと引き換えにBはAからリサイクル券を受け取ります。
 
この流れにより前の所有者Aはリサイクル料金を取り戻すことが出来、また新しい所有者Bはリサイクル券を手に入れることが出来ます。
 
この新しい所有者Bがさらに別のユーザーCに転売した場合は、そのユーザーCからリサイクル料金をもらい、それと引き換えにCにリサイクル券を渡す必要があります。
 
こうしてリサイクル券はどんどん新しいオーナーへと渡っていき、最終的に廃車にすることを決めたオーナーが実質的にリサイクル料金を負担することになります。
 
自動車の廃車時

自動車を廃車にする場合には、専門の解体業者で解体をしてもらう必要があります。この解体は環境に対して負荷をかけるものですので、そのユーザーが自動車リサイクル料金を負担する必要があります。と言っても、自動車リサイクル料金はすでに新車購入時に徴収されていますから、解体時に新たにお金を出す必要はありません。ただし、解体時にリサイクル料金が戻ってくることもありません。
 
自動車リサイクル券の再発行
 
自動車リサイクル券は紙でできていますので、なくしたり汚してしまったりするリスクがあります。自動車リサイクル券を汚損・紛失してしまったときは、再発行が出来ます。再発行場所は所轄の運輸支局、自動車検査登録事務所です。軽自動車の場合は軽自動車検査協会です。
 
運輸支局や軽自動車検査協会に行くと、コンビニでよく見られるような人の腰の多寡さくらいまである大きな端末が置いてあります。この端末が「リサイクル券専用端末機」です。再発行の際には車両情報が必要となるため、車検証を持っていくようにしましょう。また、自動車を購入したディーラーでも再発行ができることがあります。ただしこちらの方法では代行費が発生しますので、どちらに行っても同じだと思う方は運輸支局や軽自動車検査協会まで言った方がいいでしょう。
 

Q9 自動車リサイクル券を紛失するとどのような問題があるの？

実際のところ、これといった問題は特にありません。もし自動車を転売する際に自動車リサイクル券が必要となったら、「自動車リサイクル料金の預託状況」を自動車リサイクルシステムHP内から印刷すればそれがリサイクル券の代わりになるので問題ありません。もちろん運輸支局や軽自動車検査協会で再発行してもOKです。
 
また、廃車の際に自動車リサイクル券がないという場合も、やはり「自動車リサイクル料金の預託状況」で代替できるので、やはり問題ありません。
 

Q10 自動車リサイクルQ＆A

Q1自分の自動車がリサイクル料金を支払ったかわからないのだが、どうすればよいか
 
A1
自動車リサイクルシステムのホームページから、リサイクル料金の照会が出来ます。紹介できる時間帯は午前7時から午前0時までで、紹介の際には車検証が必要となります。
 
Q2中古車を買う場合、リサイクル料金が支払い済みか確認する手立てはあるか
 
A2
リサイクル券がついて来れば、リサイクル料金は支払済みなので問題ありません。リサイクル券が付いていないという場合には、自動車リサイクルシステムのホームページから、リサイクル料金の照会が出来ます。紹介できる時間帯は午前7時から午前0時までで、紹介の際には車検証が必要となります。
 
Q3廃車にすると自動車重量税の還付があるのか
 
A3
自動車を永久抹消登録する場合、車検の残存期間に応じて自動車重量税の還付を受けることが出来ます。申請は運輸支局で行います。
 
Q4自動車リサイクル法の歴史は？
 
A4
かつては自動車は解体業者などの判断によりリサイクル・処理が行われていましたが、シュレッダーダストを埋め立てる処分場がひっ迫してきたとこ、不法投棄のリスクが高まったことから、自動車リサイクル法が作られました。自動車リサイクル法は2005年より施行されています。
 

Q1 住民票が移ったら

引っ越しや転勤などで住民票を移した場合、引っ越し先の運輸支局で廃車手続を行うことが出来ます。もちろん、引っ越し前の運輸支局で手続を行うことも可能です。
 
たとえば、自動車に品川ナンバーが付いていて、しかし現在は札幌に住んでいるという場合には、わざわざ東京に帰らずに札幌で廃車手続を行うことが可能です（東京でもできます）。
 
ただし、これには条件があります。それは住民票を移動していること。先の例では住民票を札幌に移していなかった場合は、札幌で廃車手続を行うことはできません。正式な引っ越しでなく、一時的な転居や居候などの場合にも、必ず住民票を移して、その住所に確かに住んでいるという証明をもらうようにしましょう。
 
他県ナンバーの廃車に必要な書類
 
他県ナンバーの廃車も基本的には通常の方法と変わりありませんが、通常の書類のほかに、以下の書類が必要となります。
 

Q2 1回だけ住所が変わった場合

1回だけ住所が変わった場合には、住民票を用意する必要があります。先の例では、札幌の住民票を市役所からもらってくる必要があります。ただし、住民票を用意するのが難しいという場合には公共料金の領収書などでもOKとなる場合があります。詳しくは運輸支局にお問い合わせください。このあたりの判断は運輸支局によって異なりますので、事前に確認押しておく方がいいでしょう。
 

Q3 住民票には何が書いてあるのか

住民票には以下のことが書いてあります。
 
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 性別
(4) 世帯主の氏名及び世帯主との続柄
(5) 戸籍の表示
(6) 住民となった年月日
(7) 住所及び転居したものについては、その住所を定めた年月日
(8) 届出の年月日及び従前の住所
 
県外ナンバーの廃車の場合に注目されるのは（7）です。住民票をもらったら、一度チェックするようにしましょう。
 

Q4 住民票の請求方法

住民票の交付請求の方法は大きく分けて以下の3通りです。
 

Q5 窓口申請

市役所や市の出張所、行政サービスセンターなどに出向いて住民票を受け取ります。基本的に平日の昼間にしか行うことが出来ないので、平日に時間がある学生や専業主婦向けです。
 

Q6 郵送申請

郵送で申請して、住民票を送ってもらいます。窓口申請と違って平日に時間がなくてもできますが、書類に不備があった場合などには住民票を送ってもらえないため時間がかかります。
 

Q7 電子申請

市役所のホームページにアクセスし、電子申請・届出のシステムから申請します。24時間365日時間を問わずに行うことが出来るため、平日に時間がなくてもできます。ただし、ある程度インターネットに関するスキルがなければできません。
 
コンビニで住民票を発行できることもあります。住基カードを利用すれば、セブンイレブンやファミリーマートなどの大手コンビニで住民票の発行を受けることが出来ます。
 
コンビニは基本的に24時間営業なので、深夜にも発行が可能です。市区町村外でも発行が出来ますので、たとえば他の地域に勤めている場合は、会社のある地域のコンビニでも申請することが出来ます。
 
申請には端末を使うため、個人情報は保護されています。専用のネットワークとSSL通信により、個人情報漏れを防ぎます。
 
ちなみに、コンビニでは住民票以外の証明書（「印鑑登録証明書」「住民票記載事項証明書」「戸籍証明書」「戸籍附票の写し」など）を受け取ることも可能です。印鑑登録証明書などは廃車手続の際にも必要となるのでぜひ活用してください。
 

Q8 2回以上住所が変わった場合

住所が2回以上変わっている場合には、住民票ではなく戸籍の附票を用意する必要があります。
 
ただし、2回以上住所が変わっていても、その都度住所を変更していた場合は住民票でOKです。
 
たとえば、横浜→静岡→名古屋と住所を変えた場合、一度静岡に住所変更をして、それから名古屋に住所変更をした場合は住民票でOKです。静岡への住所変更を行わず、いきなり横浜から名古屋に住所変更をした場合には戸籍の附票が必要となります。
 
戸籍附票には何が書いてあるのか
 
住民票と比べると知名度低い戸籍の附票。これは住所の移転履歴について記録してある書類です。本籍地がある市役所のみで発行してもらうことができます。
 
住民票は住所や世帯構成について記録した書類です。一方、戸籍とは出生や死亡などについて記録した書類です。戸籍附表はこの二つの書類の中間に位置するもので、住民票と戸籍に記されている情報を移転履歴によりつなぎます。
 
戸籍附表では住所の移動歴がすべて確認できるため、何回も引っ越している人はなじみが深いかもしれません。車の名義変更の際によく使われる書類です。
 

Q9 戸籍の附票の請求方法

戸籍の附票の請求方法は自治体によって異なります。
 

Q10 窓口申請

もっとも一般的な申請方法です。市役所やその出張所などに向かって手続きを行います。
 
代理人が申請することも可能ですが、その場合は本人が作成した委任状が必要となります。平日の昼間にしか行えないので、その時間帯に時間が取れる学生や専業主婦向けです。
 

Q11 郵送申請

郵送で申請して、戸籍の附票を送ってもらいます。窓口申請と違って平日に時間がなくてもできますが、書類に不備があった場合などには戸籍の附票を送ってもらえないため時間がかかります。
 

Q12 電話申請

自治体によっては電話での予約を受け付けていることがあります。たとえば、相模原市の場合は平日の昼間に電話での申請を受けて、その後休日に決まった場所で公布するという形をとっています。
 

Q13 電子申請

一部の自治体は電子申請による交付申請を認めています。24時間365日、いつでも受け付けているので平日の昼間働いている人向けです。
 

Q14 移転抹消

必要な書類さえ揃えてしまえば、あとは通常の手続きと大体同様の方法で廃車を進めることが出来ます。
 
この手続きを「移転抹消」といいます。移転登録（住所の変更）をしてから抹消登録（廃車）をするので、移転抹消というわけですね。
 
移転抹消は住所が変わった場合のみならず、名義人が変更になった場合も行われます。
 
手続に必要な書類は以下の通りです。
 
住所変更手続きに必要なOCRノート
手数料（300円程度）
住民票または戸籍の附票
 
これに加えて一時抹消登録、および永久抹消登録で必要な書類を用意して下さい。
 
一時抹消登録と永久抹消登録はここでは詳しく説明しませんが、簡単に言えばまだ使えるがしばらくの期間使う気がない自動車を一時的に廃車にするのが一時抹消登録、もう二度と使わなくなった自動車を永久的に廃車にするのが永久抹消登録だと思って差し支えないでしょう。
 

Q15 県外ナンバーの登録

さて、県外ナンバーの自動車を廃車にする際の手続きは以上になりますが、これはあくまで廃車の時点まで登録を怠っていた場合のケースです。もし引っ越した直後に運輸支局に行って新しい住所を登録していれば、このような面倒な作業をする必要はありません。一番いいのは廃車寸前になってから慌てることではなく、引っ越しを行った時点で手続きを済ませておくことであるといえます。
 

Q16廃車でわからないことがあったら

まずは運輸支局に相談してみましょう。それでもわからなければ、業者などに依頼するのが一番確実です。
 
多少お金はかかりますが、面倒な作業をアウトソージングできると思えば決して高いとまでは言えないはずです。
 

Q1 外車ってどんな自動車？

そもそも外車とは、海外で生産されて日本に輸入されてきた自動車のことを指します。
 
外車と聞くと左ハンドルを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、実は日本で出回っている外車のほとんどは右ハンドルとなっています。左側通行の日本ではやはり左ハンドルでは運転が難しいという意見が多く、最近は左ハンドルの外車輸入を行っていない車種も少なくありません。
 
外車は日本車と比べて故障が多く、トラブルの修理が面倒であるというイメージは根強いですが、正規のルートで輸入された自動車ならば、廃車処理に関しては国産車の場合と変わりありません。
 

Q2 永久抹消登録

外車の場合も国産車と同様に、廃車の方法には永久抹消登録と一時抹消登録があります。
 
永久抹消登録とは、もう二度と自動車に乗らない時に行う手続きのことを指します。一般的な廃車と聞くと、こちらをイメージされる方が多いでしょう。
 
永久抹消登録の際には、運輸支局で手続を行う前にまず解体業者で自動車を解体してもらう必要があります。解体してもらうとなるとお金がかかるのではないかと思われるかもしれませんが、解体業者に依頼すればタダでやってもらえる、もしくは逆にお金がもらえることがほとんどです。
 
なぜ解体を依頼してお金がもらえるのか疑問に思われるかもしれませんが、実は自動車にはかなり良質な金属がつかわれています。この金属が解体業者のものとなる代わりに、解体を依頼した人はお金をもらえるというわけですね。いわば金属を買い取ってもらっているわけです。この買取額は解体の手間賃よりも高いことがほとんどなので、その差額を手にすることが出来るというわけです。
 
また、自動車によってはパーツを買い取ってもらうことも可能です。
 
さて、解体が終わったら運輸支局で手続を行います。まずは必要書類をそろえてください。
 

1. 手数料納付書
2. 永久抹消登録申請書（及び解体届出書）
3. 自動車税・自動車取得税申告書
4. 所有者の印鑑証明書
5. 所有者の委任状
6. 車検証
7. ナンバープレート
8. 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き

 
手数料納付書、永久抹消登録申請書および解体届出書、自動車税・自動車取得税申告書は当日運輸支局でそろえることが出来ます。もし業者などに代行を依頼した場合は、これらの書類は業者が当日運輸支局で記入してくれるため必要ありません。
 
所有者の印鑑証明書は市区町村役所でもらってきてください。発行手数料が数百円ほどかかります。また、発行日は手続きを行う日から3か月以内でなければなりません。
 
委任状は業者などに依頼をする際に必要となります。必ず実印を押してください。
 
ナンバープレートは前後毎の2枚が必要となります。ナンバープレートは自分ではずすこともできますが、ナンバープレートを外した自動車で解体工場まで行く（公道を走る）と違法です。レッカー移動してもらうのもお金がかかりますし、できることならば解体工場ではずしてもらった方がいいでしょう。
 
これらの書類が用意できたら、運輸支局に向かいましょう。必ず管轄内の運輸支局に行ってください。なお、運輸支局の営業日は平日の午前9時～午後4時（昼休憩有）となっています。昼間に時間を取るのが難しいという方は代行業者に依頼しましょう。
 
さて、運輸支局ではまずは手数料納付書、永久抹消登録申請書および解体届出書、自動車税・自動車取得税申告書をもらってください。申請書の代金は100円程度です。
 
書類をもらったら必要事項を記入していきましょう。運輸支局には見本があるので、その通りに記入して行けば大丈夫です。どうしても書き方が分からないという場合には、運輸支局の近所にある代書屋に依頼してもいいでしょう。
 
書類を書き終えたら、外してきたナンバープレートを返納します。その後運輸支局の窓口に必要書類を提出し、運輸支局内にある税事務所に自動車税・自動車取得税申告書を提出して終了です。
 
なお、自動車重量税および自賠責保険が残っている場合には還付があります。自賠責保険の還付については、損害保険会社に連絡して下さい。
 
一時抹消登録とは、一時的に乗らなくなった自動車を廃車にする仕組みのことです。病気や出張、二代目の自動車の購入などで長期間のらない自動車があるけれど、後々にまた乗ることになるかもしれない自動車がある場合には、一時抹消登録をすることによって、自動車税などが免除となります。なお、一時抹消登録した自動車を永久抹消登録することも可能です。これを解体届出といいます。
 
一時抹消登録の場合に必要な書類は以下の通りです。
 

1. 手数料納付書
2. 一時抹消登録申請書
3. 自動車税・自動車取得税申告書
4. 所有者の印鑑証明書
5. 所有者の委任状
6. 車検証
7. ナンバープレート

 
手数料納付書、一時抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書は当日運輸支局でそろえることが出来ます。もし業者などに代行を依頼した場合は、これらの書類は業者が当日運輸支局で記入してくれるため必要ありません。
 
その他の注意点については永久抹消登録と同じです。ナンバープレートのない自動車で公道を走ってはいけないので、プレートを外した自動車で運輸支局に行ったり、プレートを付けた状態で運輸支局まで行き、そこでプレートを外して帰りにその車に乗って帰ったりすることは不可能です。
 
これらの書類が用意できたら、運輸支局に向かいましょう。必ず管轄内の運輸支局に行ってください。なお、運輸支局の営業日は平日の午前9時～午後4時（昼休憩有）となっています。昼間に時間を取るのが難しいという方は代行業者に依頼しましょう。
 
運輸支局ではまずは手数料納付書、一時抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書をもらってください。申請書の代金は100円程度です。
 
書類をもらったら必要事項を記入していきましょう。運輸支局には見本があるので、その通りに記入して行けば大丈夫です。どうしても書き方が分からないという場合には、運輸支局の近所にある代書屋に依頼してもいいでしょう。書類を記入し終わったら、一時抹消登録手数料分の印紙を購入して手数料納付書に張り付けてください。価格は350円です。
 
印紙を貼ったら、外してきたナンバープレートを返納します。その後運輸支局の窓口に必要書類を提出し、登録識別情報等通知書の交付を受けてください。その後運輸支局内にある税事務所に自動車税・自動車取得税申告書と登録識別情報等通知書を提出すれば終了です。
 
なお、一時抹消登録の場合には自動車重量税の還付はありませんが、自賠責保険が残っている場合には還付があります。自賠責保険の還付については、損害保険会社に連絡して下さい。
 

Q3 解体届出

一時抹消登録した自動車を永久抹消登録する場合には、解体届出が必要となります。書類は以下の通りです。
 

1. 所有者の委任状
2. 登録識別情報等通知書（もしくは一時抹消登録証明書）
3. 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き
4. 手数料納付書
5. 永久抹消登録申請書及び解体届出書

 
手数料納付書、永久抹消登録申請書及び解体届出書は運輸支局にあります。手続きの方法は永久抹消登録の場合とあまりかわりありません。必要な書類に必要事項を記入して、窓口に提出すればOKです。代書屋に依頼しても構いません。解体届出にかかる費用は用紙代（100円）です。
 

Q4 廃車の前に

外車は国産車と比べて高く売れる傾向にあるので、廃車にする前に買取査定を依頼したほうがいいでしょう。場合によっては廃車寸前にしか見えない自動車でも10万円以上の値が付くことは珍しくありません。売る前からあきらめずに、一度一括見積もりサービスを依頼して下さい。廃車にするのは価格が付かないと分かった後でも遅くありません。
 

Q1 所有者の判別方法

所有者を判別するには、まずは車検証を用意してください。車検証には車両番号や登録年月日、社名や車台番号などたくさんの情報が記載されていますが、その中の一つに「所有者の氏名または名称」「所有者の住所」「使用者の氏名または名称」「使用者の住所」「使用の本拠位置」という欄がありますので、まずはそこを確認してください。
 
もしも所有者が使用者と同じ場合は、「所有者の氏名または名称」にその所有者の名前が書いてあり、「使用者の氏名または名称」「使用者の住所」「使用の本拠位置」の欄には＊マークが並んでいます。この場合は所有者＝使用者ということになりますので、誰の許可を得ることなく廃車や売却をすることが可能になります。
 
問題は「所有者の氏名または名称」にローン会社や信販会社の名前が書いてある場合です。この場合、「使用者の氏名または名称」「使用者の住所」「使用の本拠位置」の欄には使用者の名前が別途記入されています。このような場合には、廃車や売却の手続きの前に所有者の許可を得る必要があります。ここでは所有者が自分でない場合の廃車方法、および売却方法について説明したいと思います。
 

Q2 所有権が信販会社の自動車を廃車にする

この場合は、使用者の判断だけで勝手に廃車にすることはできません。自動車の使用車はあなたでも、その所有権自体はあくまでも信販会社やディーラーにあるからです。人のモノを勝手に廃車にするのは、どう考えても駄目ですよね。
 
所有権が信販会社などにある場合、廃車にする方法は大きく分けて二通りです。
 

Q3 所有権解除をする場合

まずは所有権を変えて、自分で廃車にするというもの。信販会社に電話などで連絡して、所有権を譲ってもらいたい旨を伝えてください。この行為を「所有権解除」といいます。
 
所有権解除の方法はいくつかあります。まず一つ目は残っているローンをすべて完済して名実ともに自動車を自分のものにしてから、所有権解除をするというもの。この場合はローンを一括で返済できるだけの財力が必要になりますが、最も確実な方法といえます。
 
二つ目はローンを組み替えて所有権解除をするというもの。たとえば、A社から借りているローンの残りをB社に変えて、A社に対して所有権解除の依頼をするというもの。この場合は手続きがいろいろと面倒ですので、事前にチェックしておきましょう。
 
三つ目は信販会社にお願いして、ローンを残したまま所有権解除をしてもらうという方法。ただしこの方法は「ローンが残っている自動車で事故を起こしてしまい、廃車にせざるを得なくなった」など特別な事情がない限りは認められないことが多いです。
 
さて、所有権解除が認められたら廃車の手続きを開始します。車検証に記載されている所有者に「委任状」「譲渡証」「印鑑証明書」を送ってもらうための書類を準備します。
 
必要書類は以下の通りです。

(ア) 車検証のコピー
(イ) 印鑑証明書
(ウ) 委任状
(エ) 自賠責保険の原本（車検が1ヶ月以上残っている場合）
(オ) 最新の自動車税納税証明書
(カ) ローン完済証明書

これらの書類を用意したら、信販会社などに送付してください。これらの書類に不備がなければ、1週間程度で廃車に必要は「委任状」「譲渡証」「印鑑証明書」が送られてきます。これらの書類が送られて来れば、あとは通常と変わらない方法で廃車にすることが出来ます。ナンバープレートなどをもって、運輸支局に向かってください。
 

Q4 所有権解除をしない場合

さて、もう一つの方法は所有権解除をせずに、信販会社に廃車を依頼するという斧です。この場合は使用者の側では特に何もする必要はありませんが、信販会社に廃車手続を代行してもらうため、手数料がかかることがあります。いくらかかるかは会社によってまちまちなので、必ず事前にチェックしておきましょう。
 
また、廃車が確かに終了したことを証明する「抹消登録証明書」は必ず受け取りましょう。この証明書がないと、自動車税や自動車重量税などの支払いが停止できない可能性があります。いつまでたっても送られてこないという場合には、必ず信販会社に連絡しましょう。
 

Q5 所有者が信販会社の自動車を売却する

自動車の売却をする市内を最終的に決める権利は、使用者ではなく所有者にあります。まだローンが残っていて自動車の所有権が信販会社などにある場合は、必ず許可を取る必要があります。逆に、ローンが残っていても自動車の所有者が使用者と同じになっていれば、信販会社などの許可を得る必要はありません。
 
さて、所有権が信販会社にあった場合は、やはりその権利を解除してもらうための手続きを行わなければなりません。これを所有権解除といいます。所有権解除の方法は大きく分けて2通りあります。
 
まず一つ目は残っているローンをすべて完済して名実ともに自動車を自分のものにしてから、所有権解除をするというもの。この場合はローンを一括で返済できるだけの財力が必要になりますが、最も確実な方法といえます。
 
二つ目はローンを組み替えて所有権解除をするというもの。たとえば、A社から借りているローンの残りをB社に変えて、A社に対して所有権解除の依頼をするというもの。この場合は手続きがいろいろと面倒ですので、事前にチェックしておきましょう。
 
さて、基本的にはこの二つのどちらかが出来なければ所有権が他社の自動車は売却することが出来ないのですが、所有権解除の手続きはなかなかに複雑で、自分でやろうとしても挫折することが多いものです。
 
そんな時に利用したいのが中古車買取店の手続き代行サービスです。大手の中古車自動車買取店などでは、ローンが残っていて所有権が使用者にない自動車の売却に関してのノウハウがたくさんあるため、次のようなサービスを提供しています。
 

Q6 車の売却価格がローン残額より安い場合

この場合は使用者が買取店に対して不足分（たとえば、ローン残額が100万円で買取額が80万円の場合20万円）を支払うことにより、自動車をスムーズに売却することが出来ます。
 

Q7 車の売却価格がローン残額より高い場合

この場合は買取店がローン会社に対して残りのローンを一括で支払ってくれます。残った差額は使用者に支払われます。
 
このようなサービスは中堅・大手の買取店ならばほとんどが実施しているものですので、売却したいけれどローンが残っている自動車が手元にある場合は、一度問い合わせてみるといいでしょう。
 

Q8 自動車の所有権はどのようにして決まるのか

ローンの返済が残っていなければその自動車は名実ともに使用者のものですが、ローンが残っているにもかかわらず所有権が使用者本人に与えられていることがあります。一方、ローンが残っていてなおかつ所有権が使用者本人にないというケースもあります。この差はどこにあるのでしょうか。
 
答えはそのローンを組んだ会社にあります。銀行系のローンを使った場合は、銀行からお金を借りて、そのお金で自動車を購入するという形をとっているので、自動車の所有権は購入した直後から購入者になります。自動車会社としては、銀行のローンを使っていようが現金で一括して払おうが、車の代金を使用者がすべて払ってくれたことには変わりありません。
 
一方、信販会社などの場合は販売会社から自動車を購入する際に代金を立て替えてもらっているため、所有権は信販会社に与えられることになります。自動車会社から見れば、信販会社がお金を払ってくれたのだからそこに所有権が与えられるのは当然というわけですね。
 
信販会社と銀行ローン、どちらがよりメリットが大きいかは判断が難しいところですが、信販会社は金利が高めで審査が簡単、銀行はその逆という特徴があります。信用力がある場合は、銀行を利用したほうがいいでしょう。
 

Q1 名義人が死亡し、相続を行う場合

自動車のオーナーが急な病気や事故で亡くなり、その自動車を別の誰かが引き継ぐという場合には、相続の手続きが必要となります。相続には個人で自動車を所有する単独相続と、複数人で自動車を所有する共同相続があります。
 
単独相続の場合
 
自動車を相続するのが一人である場合の必要な書類は以下の通りです。
 
1. 除籍謄本
2. 印鑑証明書
3. 委任状
4. 遺産分割協議書
5. 車検証
6. 手数料納付書
7. 自動車税申告書
8. 車庫証明書
9. 申請書
 

Q2 除籍謄本

除籍謄本とは戸籍に記載されている人全員がいなくなった状態の戸籍について証明する書面のことです。たとえば、結婚をすれば親の戸籍から出ますし、死亡すればその人の戸籍はなくなります。このようにして戸籍にいる人全員が戸籍から出て行った場合、その戸籍自体が除籍となります。これを除籍謄本といいます。
 

Q3 印鑑証明書

印鑑証明書は、印鑑登録した印鑑が本物であることを証明するための書面です。真相続者の印鑑証明書が必要となるので、役所で申請してください。
 

Q4 委任状

カーディーラーなどに手続きを任せる場合、必要になります。相続人の実印を押した委任状を用意する必要があります。
 

Q5 遺産分割協議書

遺産分割協議とは、ある人が残した遺産を具体的に相続人でどのように分けるかを協議することです。その協議の結果を書面に記すのが「遺産分割証明書」です。
 
遺産分割協議書を作るにあたってはまずは相続人を確定させ、相続財産を確定させます。それが終わったら全員が納得いくまで協議を行い、遺産分割協議書を作成します。それに全員が署名・押印すれば、相続手続きが可能になります。
 
さて、必要な書類をすべて用意したら、いよいよ名義変更です。名義変更の手続きは相続した人の運輸支局または軽自動車検査協会で行います。手続きは変更のあった日から15日以内に行う必要があります。書類に必要事項を記入し、窓口に提出しましょう。
 

Q6 共同相続の場合

共同相続の場合は、以下の書類が必要になります。
 
1. 除籍謄本
2. 印鑑証明書
3. 委任状
4. 車検証
5. 申請書
6. 手数料納付書
7. 自動車税申告書
8. 車庫証明書
 
共同相続の場合、使用者を一人決める必要があります。車庫証明はその人のものが必要になります。手続きの内容は単独相続の場合と特に変わりありませんので、そちらをご確認ください。
 

Q7 相続人に未成年者がいる場合

この場合、遺産分割協議書は、裁判所から選任された特別代理人の実印が必要です。また、印鑑証明書については未成年者の住民票と、裁判所から選任された特別代理人の実印が必要になります。
 

Q8 第三者に名義が渡る場合

たとえば、亡くなった人の娘の知人などの法定相続人以外が所有者となる場合は、いったん法定相続人の名義となり、その後娘の知人に名義を移さなければなりません。
 
この手続きは一つにまとめて行うこともできます。一つにまとめた手続きを「ダブル移転」と呼ばれます。
 
手続きは1回で済みますが、申請書は2つ必要ですし、さらに登録手数料も2倍かかるなど非常に複雑になっていますので、代行業者に依頼したほうが間違いありません。
 
必要な書類がそろったら運輸支局で手続を行います。用意した書類に必要事項を記入したうえで、窓口に提出してください。書類に不備がなければ手続きは完了です。
 

Q9 名義人が死亡した自動車を廃車する場合

名義人が死亡した自動車を相続したくないという場合には、廃車にすることが出来ます。名義人が死亡しても登録抹消を行わないと自動車税や自動車重量税などはかかります。早目の手続き心がけましょう。
 

Q10 名義人が亡くなった自動車を廃車にする際に必要な書類

永久抹消登録の場合
 
1. 車検証原本
2. 代表者の委任状
3. 上記の方の印鑑証明書
4. 解体車、移動報告番号
5. 名義人が死亡したことを証明する謄本
6. 解体報告日の証明
7. ナンバープレート2枚
8. 遺産分割協議書（捺印が必要）

なお、さらに、車検の残りがある場合は、自動車重量税の還付が有る為、以下の情報も必要になります。
1. 銀行名
2. 支店名
3. 口座名名義
4. 代表者の電話番号
5. 郵便番号
 

Q11 一時抹消登録の場合

1. 車検証
2. 委任状2通
3. ナンバープレート
4. 名義人の方の戸籍/除籍/原戸籍謄本
 
加えて、次のいずれかの書類が必要です。
 

Q12 相続人全員が手続を行う場合

1. 相続人全員の印鑑証明書
2. 相続人全員の実印（本人が来られる場合）又は委任状（本人が来られない場合、実印を押印したもの）
 

Q13 代表の相続人が手続を行う場合

1. 遺産分割協議書（全員の実印が必要）
2. 代表相続人の印鑑証明書
3. 代表相続人の実印（本人が来られる場合）又は委任状（本人が来られない場合、実印を押印したもの）
 
なお、これらの手続きは自治体などによって多少異なるケースがあります。詳しくは行政書士や各運輸局、車検場などにご相談ください。
 
必要な書類がそろったら運輸支局で手続を行います。用意した書類に必要事項を記入したうえで、窓口に提出してください。書類に不備がなければ手続きは完了です。
 

Q14 自動車税について

亡くなっていた人が自動車税を滞納していた場合、抹消手続きをするとその納税義務が発生します。また、亡くなった人が自動車税を納税していた場合は還付があります。
 

Q15 自賠責保険について

保険金の還付がありますが、申請の必要があります。還付金は必要ないという場合には、申請手続きをする必要はありません。
 

Q16 自動車重量税について

還付があります。
 

Q17 名義人が死亡した場合の買取について

故人名義の自動車を売却する場合は、いったん自分名義を映してから売却する必要があります。この手続きを「移転登録」といいます。移転登録の際には以下の書類が必要です。
 
1. 自動車検査証
2. 戸籍謄本（死亡者と相続人全員が確認できるもの）
 
加えて、次のいずれかの書類が必要です。
 

Q18 相続人全員が手続を行う場合

1. 相続人全員の印鑑証明書
2. 相続人全員の実印（本人が来られる場合）又は委任状（本人が来られない場合、実印を押印したもの）
3. 新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書（実印を押印したもの）

Q19 代表の相続人が手続を行う場合

1. 遺産分割協議書（全員の実印が必要）
2. 代表相続人の印鑑証明書
3. 代表相続人の実印（本人が来られる場合）又は委任状（本人が来られない場合、実印を押印したもの）
 
名義変更を行えばもうその自動車は新しい所有者のものですので、あとは通常と同じように自動車の売却が出来ます。
 
自動車の売却の際には、なるべく高い値段をつけてくれる業者を探しましょう。今インターネット上で話題となっている、複数の業者から一括で見積もりをもらえるサービスは非常に便利なのでお勧めです。
 
「自動車　一括査定」などのワードで検索すれば、きっとあなたにとってぴったりな自動車買取業者が見つかるはずですよ。
 

Q20 自動車名義人が亡くなった場合の心構えと諸注意

ここまでお読みくださった方はお分かりかと思いますが、自動車の名義人が死亡すると非常に面倒な手続きがたくさん発生します。
 
一番良いのは名義人が死亡してから同行するのではなく、死亡する前に名義変更を行うことです。急な事故や病気ではそうもいきませんが、所有者が高齢や病気などでもう自動車を使わないという場合には、なるべく早く名義変更を行っておきましょう。
 
所有者が存命の場合は譲渡証明書が必要となりますが、死亡した場合の手続と比べるとはるかに簡単です。
 
また、自動車の名義変更で何かわからないことがあった場合には、必ず詳しい他人に相談するようにしましょう。主な相談窓口は行政書士、運輸支局などです。行政書士は相談に乗ってくれるだけではなく、面倒な手続きの代行も併せて行ってくれるのでお勧めです。
 

Q1 車検証の記載にミスがあったら

車検証に記載される文字は、申請用紙に書かれた文字をコンピューターで読み取ることにより印刷されています。人が書いた文字をコンピューターで読み取るのですから、当然ミスがあることもあります。そのあと一応陸運局の職員が目視でチェックをするのですが、ここで見逃しが生まれる可能性だって当然ゼロではありません。
 
それでも車検証の交付の際には受け取った本人がチェックをし、何か間違いがあればその場で修正できるようになっていますので、そうそう記載ミスが起こることなどありません。とはいえ、その場でついうっかりチェックを忘れたり、見逃したりすることもあります。そして自宅に帰ってから、車検証の記載事項にミスがあることを発見するわけです。このような場合は、いったいどうすればいいのでしょうか。
 
もし記載ミスを発見したのが登録の直後（1週間程度）であった場合には、そのまま車検証だけ持って運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に向かえば、その場で手続をしてくれます。
 
問題はかなりの時間が経ってしまった後です。このような場合には「更生登録」と呼ばれる手続をする必要があります。
 
更生登録とは名前や住所などに間違いがあった際に訂正をするための手続きのことを言います。更生登録は管轄の運輸支局内（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で行うことが出来ます。
 
更生登録に必要な書類は以下の通りです。
 

(ア) 更正登録申請書（OCRシート1号様式）
(イ) 自動車検査証（車検証）
(ウ) 更正登録をする根拠となる書面
(エ) 委任状
(オ) 更正登録用理由書
(カ) 手数料納付書

Q2 更生登録申請書

更生登録を申請するための書類です。本人が申請する場合は印鑑を押してください。代理人申請の場合にはさらに委任状が必要となります。
 

Q3 自動車検査証

車検証のことです。記載ミスがある車検証を返納して、それが修正された正しい車検証の発行を受けます。
 

Q4 更生登録をする根拠となる書面

更生登録がなぜ必要なのか、言い換えれば車検証のどこにミスがあるのかをはっきりさせるための書面のことです。
 
たとえば、名前にミスがある場合は戸籍謄本がミスを証明する書面となります。また、住所が間違っている場合は住民票などが必要です。
 
なお、ここで必要なのは「現在の住所や氏名を証明する書面」ではなく、「登録当時の住所や氏名を証明する書面」です。たとえば、登録が平成24年であった場合は、平成24年当時のモノが乗っている住民票や戸籍謄本が必要となります。
 

Q5 委任状

代理申請の場合は委任状が必要になります。認印を押してください。
 

Q6 理由書

陸運局が決まったひな形を用意しているわけではありませんので、自分で用意しましょう。
 
記載内容は「登録番号」「車台番号」「訂正後の名前や住所」「訂正前の名前や住所」「使用者の名前と住所」です。
 
日ごろからワードなどの文書作成アプリケーションを利用している場合はそれを活用して作るといいでしょう。ない場合にはネット上で「更生登録理由書」と検索すると一般の方が作ったひな形をダウンロードすることもできます。
 

Q7 手数料納付書

手数料は無料ですが、納付書が必要になります。
 
手続当日は必要な書類を用意して、ミスなく記入した後で書類一式を運輸支局の窓口に提出してください。ミスがなければ車検証が発行されて手続きは終了となります。記載事項にミスがないか、しっかりと確認しましょう。
 
ちなみに、車検証の記入ミスを放っておきますと、新たに車検を受けた後発行される新しい車検証もミスが訂正されませんので注意しましょう。
 

Q8 住所や氏名の変更があった場合

車検証を作った当時は正しかったものの、その後引っ越しや結婚、改名などによって住所や名前が変わり、車検証の記載が正しくなくなってしまうこともあるかと思います。その場合には以下の手続きが必要です。
 

Q9 住所が変わった場合

引っ越しによって住所が変更となった場合には、変更があった日から15日以内に運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で手続を行う必要があります。
 
15日以内に行わなくても罰則はないのですが、変更手続きを行っていないと後々自動車を廃車にしたり売却したりするときに面倒が生まれるので、なるべく早く行っておきましょう。この手続きを行わないと自動車税の納付書が正しい住所に送られませんので注意が必要です。
 
必要な書類
 

1. 自動車検査証（車検証）
2. 申請書（陸運支局・軽自動車検査協会にあります）
3. 手数料納付書（
4. 自動車保管場所証明書
5. 新住所を証明する住民票など
6. 自動車税申告書
7. 印鑑

 
加えて、代理人申請の場合は委任状が必要となります。また、ローン残債があり、なおかつ所有者が信販会社やディーラーとなっている場合にも委任状が必要となります。所有者は車検証に記載されていますので、事前に確認しておきましょう。
 

Q10 変更にかかる費用

検査登録印紙代 350円
ナンバープレート代 約1500円～4000円程度（地域によって変わります）
 
引っ越し先の陸運局の管轄地域が同一の場合は、ナンバープレート代は不要です。番号を希望する場合などは費用が高くなります。
 
また、陸運支局はかなり管轄地域が広いので、事前に場所を確認しておきましょう。どうしても自分で行けないという場合には業者などに任せることもできます（その場合は委任状が必要となります）。
 
手続当日は必要な書類を用意して、ミスなく記入した後で書類一式を運輸支局の窓口に提出してください。ミスがなければ車検証が発行されて手続きは終了となります。記載事項にミスがないか、しっかりと確認しましょう。
 

Q11 名前が変更となった場合

結婚、離婚、改名などにより車検証に記載されている名前が正しくなくなった場合は、車検証の氏名変更を行う必要があります。
 
車検証の氏名変更に当たって必要な書類は以下の通りです。
 

1. 戸籍謄本
2. 車検証
3. 認印
4. 手数料納付書
5. 自動車税・自動車取得税申告書
6. 申請書

Q12 戸籍謄本

戸籍謄本とは、役所に登録されている戸籍を役所が発行したものです。車検証の氏名変更の場合、発行日から3か月以内である必要があります。
 
また、戸籍謄本の中で車検証に記載されている氏名から、現在の氏名に変更されたことが記載されている必要があります。
 

Q13 車検証

古い名前が記載されている車検証を返納し、新しい車検証を受けとります。
 

Q14 手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書

いずれも運輸支局内で入手することが出来ます。
 
また、業者などに氏名変更手続きを依頼する場合には委任状が必要となります。
 

Q15 手続にかかる費用

1. 変更登録手数料 350円
2. 申請書の用紙代 約100円
3. ナンバープレート代 1500円～4000円程度（必要な場合のみ）

このほか、業者に氏名の変更を依頼する場合には別途料金がかかります。
 
手続当日は必要な書類を用意して、ミスなく記入した後で書類一式を運輸支局の窓口に提出してください。ミスがなければ車検証が発行されて手続きは終了となります。記載事項にミスがないか、しっかりと確認しましょう。
 

Q16 住所・氏名変更の際の注意点

氏名変更や住所変更はなるべく早く行いましょう。車検証に不備があると、廃車や売却の際に面倒な手続きが増えることになります。
 
また、運輸支局は月末になると混むので、なるべく月の頭に手続きを行うようにしましょう。
 
発行された車検証にミスがないか、受け取った時点でよくチェックしましょう。もしミスに気が付かなかった場合、また運輸支局まで来て手続きを行わなければなりません。
 

Q1 自動車ローンと売却

自動車ローンの残っている自動車を売却するときの注意点をまとめています。売却時の参考になれば幸いです。
 

Q2 自動車は誰名義になっているか

ローンの残債がある自動車を売却する際には、まずはその自動車の所有権が自分名義なのか、それともローンの信販会社やカーディーラーにあるのかを確認する必要があります。車の所有者が誰になっているのかわからないという場合には、車検証をチェックしましょう。車検証の「所有者の氏名または名称」という欄を見れば、誰が所有者であるのか一発でわかるようになっています。
 
信販会社やディーラーのローンを利用している場合は、基本的には所有者はそれらの会社になっていることが多いです。一方、銀行などの金融機関のローンを活用した場合は、本人名義となっていることが多いです。
 

Q3 所有者が自分名義の場合

この場合はローンが残っていても特別な手続きをする必要はありません。所有者の委任状や譲渡証明書などがあればすぐにでも売却することが出来ます。ただし、銀行からのローンなどの場合には融資の条件として「ローン返済中の売却は不可」となっていることがあります。事前に金融機関に連絡するようにしましょう。
 

Q4 所有者が信販会社やディーラーの場合

この状態のことを「所有権留保」といいます。所有権留保とは代金が完済されるまで所有権が留保となる仕組みのことです。
 
たとえば、ディーラーのA社がBさんにローンで自動車を販売する場合、ローンの完済まではたとえBさんが日常的に自動車を使っていたとしても、その自動車はA社に所有権があることになります。
 
所有権留保となっている場合には、勝手に売却せずに必ず返済中の信販会社やディーラーに連絡をして、承諾を得る必要があります。承諾を得られた場合のみ、自動車を売却することが出来ます。この所有権留保を解除することを所有権解除といいます。
 
所有権解除の方法は二つあります。
 
一つは相談して承諾を得るという方法。この場合、ローンを残したままの所有権解除となりますが、通常はかなり難しいといわれています。自動車を手放さなければいけない経済的な理由がはっきりとなければ、承諾を得るのは難しいでしょう。
 
もう一つは全額清算。ローンをすべて返済してから売却するというものです。ローンをすべて返済する方法として一番理想的なのは、残りのローン残高をすべて支払ってしまうというものですが、それが難しい場合にはローンを組み替えて清算することも可能です。
 

Q5 ローン返済と中古車買い取り専門店

一部の自動車買取専門店では、ローン残債サービスと呼ばれるサービスを提供しています。サービスの内容は以下の通りです。
 

Q6 自動車の売却価格がローン残高より高い

この場合は買取店が買取価格からローン残高を一括返済してくれます。一括返済であるため金利も抑えることが出来、手間もかからないので楽です。買取価格からローンを差し引いた残りの金額が、直接売却者に渡されます。
 

Q7 自動車の売却価格がローン残高より安い

この場合は不足分を買取店に支払えば、買取店が信販会社やディーラーに返済をしてくれます。
 
多くの中古車買取店では、所有権解除などの面倒な手続きを代わりに代行してくれるサービスがあるので、無駄な労力を使いたくないという方は一度利用してみるといいでしょう。
 

Q8 自動車ローンと廃車

ローン残債がある自動車でも、所定の手続きを行えば廃車にすることは可能です。以下に手続きのポイントをまとめています。
 

Q9 まずは所有権解除

自動車ローンと売却の欄でも説明しました通り、自動車をローンで購入した場合には所有者が信販会社やディーラーになっていることがありますので、まずは自動車の所有権が誰にあるのかを確認する必要があります。
 
車の所有者が誰になっているのかわからないという場合には、車検証をチェックしましょう。車検証の「所有者の氏名または名称」という欄を見れば、誰が所有者であるのか一発でわかるようになっています。
 
信販会社やディーラーのローンを利用している場合は、基本的には所有者はそれらの会社になっていることが多いです。一方、銀行などの金融機関のローンを活用した場合は、本人名義となっていることが多いです。
 
もし所有者が本人であった場合、所有権解除などに関する手続きは一切必要ありません。いくらローンが残っていようが所有者が本人ならば、信販会社やディーラーに連絡する必要もないですし、通常と同じ手続きで廃車にする必要があります。
 
ただし、場合によっては契約時に廃車の制限などの取り決めがあることがありますので、事前に借入先に相談しておいた方がいいでしょう。
 
さて、もし所有者が信販会社やディーラーであった場合には、所有権解除の手続きが必要となります。
 
所有権解除の方法は大きく分けて二通りです。
 
一つは相談して承諾を得るという方法。
 
この場合、ローンを残したままの所有権解除となりますが、通常はかなり難しいといわれています。事故によって大きく損傷し、自動車をそれ以上持ち続けている意味がないなど、明確理由がはっきりとなければ、承諾を得るのは難しいでしょう。
 
この承諾が下りれば、ローンを残したまま廃車にすることが出来ます。
 
もう一つは全額清算。ローンをすべて返済してから売却するというものです。
 
ローンをすべて返済する方法として一番理想的なのは、残りのローン残高をすべて支払ってしまう（一括返済）というものですが、それが難しい場合いはローンを組み替えて清算することも可能です。
 
ただし、組み換えローンは金利が増え、総返済額がアップするなどの弊害もありますので、基本的には一括返済をするようにしましょう。
 
所有権解除が終わったら、後は廃車手続を普通に行うことが出来ます。車両を解体して、陸運支局で廃車手続を行ってください。
 

Q10 ローン会社の了承が得られない場合

基本的には自動車を廃車にすることはできません。一度販売店などに相談するようにしましょう。いい知恵が借りられるかもしれません。
 

Q11 完済証明書

ローンの残りを一括返済すると、ローン会社から完済証明書が送られてきます。完済証明書は通常自動的に郵送されてきますが、手続を行わないと送られてこないことがあります。場合によっては諸手続きの際に完済証明書が必要となることもありますので、いつまでたっても送られてこないという場合には念のためにローン会社に連絡をするようにしましょう。
 

Q12 廃車と売却はどちらが得か

もちろん、その自動車に値段が付くのならば売却するに越したことはありません。値段が付けばその一部またはすべてをローン返済に充てることも可能ですし、面倒な手続きは買取店が代わりにやってくれることも多いので何かとお得です。
 
ただし、自動車が破損しているなどどうしても買取価格が付かないこともあります。その場合は廃車にした方がいいでしょう。無理に売却しようとしても値段が付かないので、無駄な徒労に終わることが多いです。使用していない自動車でも自動車税、自動車重量税、保険料や駐車場代金などは毎月とられていきますので、廃車にせざるを得ない場合にはさっさと廃車にしてしまった方がいいでしょう。
 
なお、自動車を売却する際には一括の査定サービスを利用すると高値が付きやすいのでおすすめです。買取店に出向く手間もかからずに高額買取してくれる業者を探すことが出来ますので、一度利用してみましょう。
 

Q1 車検切れとは何か

車検とは「道路運送車両法」の「保安基準」に適合しているかどうかの車両検査のことを指します。自分で陸運支局に持ち込んで受ける車検は「ユーザー車検」と呼ばれることがありますが、一般的にはカーディーラーや車検場の車検がいわゆる「車検」として取られていることが多いようです。
 
車検はあくまでも検査時点での自動車のコンディションが基準に適合しているかを調べるものですので、その後の安全性などについては一切保証されません。あくまでも検査の時点でのコンディションが保証されるだけです。
 
車検は通常2年に1回行われます。費用がかなり掛かるので車検を忌避する人も多いようですが、車検は車の見えない部分が消耗していないか、エンジンやブレーキなどがしっかりと働くかを見極める大切なチェックですので、必ず受けるようにしましょう。
 

Q2 車検切れの自動車を車検に通すには

車検切れの自動車は公道を走ることはできませんが、所定の手続きを経ることにより車検を通すことはできます。ユーザー車検の場合は、まずは公道を走るための仮ナンバーを取得しましょう。仮ナンバーは市区町村役所で受け取ることが出来ます。
 
仮ナンバーとは「自動車臨時運行許可番号標」とも呼ばれる特殊ナンバープレートで、プレートに赤の斜線が一本入っているのが特徴です。
 
自分で陸運支局や車検場に自動車を持ち込む場合には、この仮ナンバーの取得が必要不可欠となります。
 
もし仮ナンバーのない車検切れの自動車を運転していることがばれたら、違反点数6点、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
 
自賠責保険が切れている場合はさらに罪が重くなりますので、絶対にやってはいけません。
 
仮ナンバーを取得したら法定点検項目を整備し、車両を陸運支局にもっていって検査を受けましょう。検査が終われば新しい車検証が取得できます。
 
また、業者に依頼する場合は車検切れであることを伝えてから引き取りに来てもらえばOKです。世の中には車検切れOKの業者がたくさんありますので、一度ネット上で検索してみるといいでしょう。
 

Q3 車検切れの自動車を廃車にするには

車検切れの自動車を廃車にする場合、まずは解体が必要となります。しかし、前述のとおり車検切れの自動車は公道を走ることが出来ないため、業者に引き取りを依頼するか、仮ナンバーの発行をする必要があります。業者に依頼すると1万円以上の費用が掛かることもあるので、基本的には仮ナンバーの発行をお薦めします。仮ナンバーを発行したら、解体業者に持ち込んで解体してもらいましょう。
 

解体が終わったら運輸支局で廃車の手続きを行うことになります。廃車手続を行う際には必要な書類がたくさんありますので、必ず事前にチェックしておきましょう。

 
なお、自動車を廃車にする場合は再度車検に通す必要はないため、自動車税の納税義務はありません。
 

Q4 車検切れの自動車を売却するには

車検切れの自動車でも売却することは可能です。ただし、前述のとおり車検切れの自動車は公道を走れないので、自宅まで買取業者に受け取りに来てもらう必要があります。
 
売却金額に関しては車検のあるなしでそれほど大きな差は出ないようです。もちろん、車検が残っている自動車の方が車検の残っていない自動車より高く売れることは間違いないのですが、だからと言って売却額を上げるためにもう一度車検を通してから売る、というのは本末転倒であるといえます。車検費用は一般的に10万円ぐらいかかりますが、車検を通したからと言って10万円以上売却額がアップすることはほぼありません。
 
なお、車検切れの車に限ったことではありませんが、売却の前には自動車の内部を掃除しておく、洗車をするなどして、少しでも高く売れるように工夫をしましょう。ただし、傷やへこみなどの修理はしなくても構いません。たとえ傷やへこみを修理したとしても、その費用以上に査定額がアップすることはまずないからです。
 
また、売却の際には必ず複数の業者に見積もりを依頼するようにしましょう。おすすめは1回の入力で数社からの見積もりが届くオンラインの一括以来サービスです。一度の入力で複数の業者から見積もりがもらえるため、とても楽です。
 

Q5 自賠責保険とは何か

自賠責保険とは、自動車や二輪車に加入が強制されている保険です。いわゆる強制保険の1種であり、事故が起こったときに被害者を保護する保険です。自賠責保険に入っていれば、最低限の補償を受け取ることが出来、被害者はもとより加害者の負担軽減にもつながります。
 
補償の対象は対人のみであり、対物保証はありません。また、被害者1名ごとの支払限度額が決まっており、たとえば複数の死傷者を出した大事故の賠償などはこの自賠責保険だけでは賄えないことがあります。そのため、現代においては自賠責保険のほかに各保険会社が販売している任意保険にも入るのが一般的になっています。
 
もし自賠責保険に入っていないと罰則があります。正確にいうと、自賠責保険に入っていたとしても、自賠責保険証明書を所持していないと罰則があります。
 
自賠責保険に未加入だった場合、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。また、証明書不携帯であった場合には30万円以下の罰金が科されます。
 
自賠責保険の保険料は一律ですが、基本的には長期加入にするほど1カ月当たりの費用は安くなります。また、永久抹消登録、一時抹消登録の場合は還付金が戻ってきます。最近は交通事故の減少によって保険料支払い額が下がったことから、保険料も安くなってきています。
 

Q6 自賠責保険の支払い方法

自賠責保険に加入するには、損害保険会社に連絡する必要があります。自賠責保険の金額は保険会社によって変わることはないのでどこを選んでも同じような気がしますが、任意保険の金額は会社ごとに様々です。できることならば自賠責保険と任意保険を同じ会社にまとめてしまった方が楽だと思いますので、入りたい任意保険決めてから、その任意保険を取り扱っている損害保険会社の自賠責保険に入るようにするといいでしょう。
 
また、最近は損害保険会社だけでなく、自動車やバイクの販売店、あるいはコンビニからの加入もできるようになっています。必要な書類は車検証と自賠責保険証明書です。必要な書類をすべてそろえてから、手続に向かうようにしましょう。
 

Q7 自賠責保険と廃車

自賠責保険の残っている自動車を廃車にした場合、その保険の残り期間に応じて還付金が戻ってきます（保険期間が1か月未満の場合はなし）。還付の手続きは保険会社にお問い合わせください。
 
なお、自賠責保険が切れている自動車でも廃車にすることは可能です。ただし、自賠責保険が切れている自動車では公道を走ることが出来ません。もし自賠責保険未加入の自動車で公道を走ると6点の減点＋30日の免許停止＋1年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑事罰となり、前科持ちになってしまいますので絶対にやめましょう。
 
自賠責保険切れの自動車を廃車に場合はもう一度自賠責保険に入りなおして自分の手で解体業者に持ち込むか、あるいは解体業者に依頼してレッカー移動してもらう必要があります。どちらがより安いかは状況によりますが、基本的には自賠責保険に入りなおした方がリーズナブルであることが多いようです。ただ、手続が面倒だという場合には引き取りに来てもらった方がいいかもしれません。
 

Q8 自賠責保険切れの自動車を売却するには

自賠責保険が切れた自動車は廃車にするのではなく、買取を依頼することも可能です。
 
ただしこの場合もやはり公道を走ることはできないため、もう一度自賠責保険に入るか、レッカー車を依頼する必要があります。
 
また、自賠責保険が切れていたとしても査定額にそこまで大きな影響が出ることはありません。自賠責が残っていれば多少はプラスに働くこともありますが、ほとんど気にしなくていいレベルの差しかつきませんので、考慮する必要はありません。
 

Q1 自動車リサイクル法とは

2005年1月に自動車リサイクル法という法律施行され、自動車の解体は許可を得た業者以外はできなくなってしまいました。この法律により、自動車の部品取扱いの状況はどのように変わったのでしょうか。
 
結論から言いますと、「付属品」を自分で取り外すのはOKですが、「解体」をしてしまうのはNGです。永久抹消登録の手続きに入った場合、解体業者でない人に許されるのは「付属品」の取り外しのみとなります。カーナビやオーディオなどを外すことはできますが、これ以外の部品を取り外すと解体とみなされてしまいますので注意が必要です。
 
しかしまあ、実際問題自分で部品の取り外しを行うという人はそうは多くはないでしょう。ほとんどの人は廃車業者に持ち込んで、そこで部品の取り外しをお願いすることになると思います。
 
部品の取り外しにはほとんどの業者が対応しています。すべて無料でやってくれるところもあれば、パーツごとに代金が決まっている業者もあります。ここである業者の取り外し料金を見てみましょう。
 

Q2 オーディオ

現代の自動車のほとんどにはオーディオが付いているかと思いますが、このオーディオは意外と価値が高いことが多いので、取り外せる場合には取り外しておいた方が得だと思います。この業者の場合、取り外し料金は3000円、作業時間は30分程度です。
 

Q3 ETC

ETCとは電子料金収受システムの略で、料金支払いを自動化するためのシステムです。もともとは有料道路の渋滞を防止するために作られたもので、電波によって自動的に料金の精算が行われます。ETC搭載車は一般車と比べて料金面でも優遇されることが多いので、取り外し可能ならば取り外しておいた方がいいでしょう。取り外し料金は3000円、作業時間は30分程度です。
 

Q4 ポータブルナビ

ポータブルナビとはいわゆるカーナビのことです。近年はスマートフォンやタブレット端末向けのアプリに押されて影が薄くなりつつあるポータブルナビですが、依然としてスマートフォンもタブレット端末も持っていない人は少なくありません。そういった意味ではまだまだポータブルナビにもまだまだ価値はあるといえます。また、ポータブルナビやスマートフォンなどと比べると画面サイズも大きく見やすいので、特に中高年層に人気があります。取り外し料金は5000円から1万円、取り外し料金は40～80分程度です。
 

Q5 オンダッシュタイプのナビ

本体がオーディオスペース、トランク下などにある場合です。取り外し料金は1万円、作業時間は60分から120分です。
 

Q6 インダッシュタイプのナビ

オーディオスペースに本体・モニターが収納されている場合です。取り外し料金は8000円、作業時間は60～80分程度です。
 

Q7 ロッドアンテナ

取り外し料金は2000円、作業時間は30分～60分です。
 

Q8 タイヤ

取り外し料金は2000円、作業時間は10分～20分です。
 

Q9 電動シート

一脚あたりの取り外し料金は2000円、作業時間は30分～40分です。
 

Q10 その他部品

応相談です。
 
このようにパーツの取り外し代金はその部位によって様々です。これはあくまで一例であり、もっと高い業者もあれば、完全無料の業者もあります。ならば完全無料の業者の方がいいのかというと必ずしもそうは言えない一面もあります。たとえばこうしたサービスが無料の代わりに基本の買取価格を低く抑えている業者もありますので、注意が必要です。
 

Q11 取り外したパーツはどうなるか

取り外したパーツは、中古部品の買取ショップやオークションで販売することが出来ます。ただし、何の考えもなくいきなりパーツを取り外してしまうと買取ショップで買い取ってくれなくなってしまう可能性があります。そのパーツが確かに動くと証明するものが何かなければいけません。
 
おすすめはパーツを取り外す前に車全体と各パーツの写真をとっておき、その段階で確かにパーツが動いていることを証明するというやり方です。
 
動いていたころの写真があれば、説得力が違います。また、取り外したパーツのそれぞれの写真もあればなおよいです。
 
写真は動画ならばもっと良いのですが、さすがにそこまでする必要はないでしょう。
 

Q12 純正部品と社外品はどちらが人気か

自動車部品には自動車メーカーが提供する純正部品とパーツ会社が提供する社外品があります。純正部品と社外品、どちらにもそれぞれメリットとデメリットがあります。
 
純正部品のメリットはなんといっても権威があること。やはり純正部品というもの自体が持つ権威は相当なものです。たとえば、廃車とは関係なくなりますが自動車下取りの際にも純正パーツが付いていることで価格がプラスされることはあれど、マイナスになることはほぼありません。そういった意味では純正部品の持つ神通力はまだまだ健在です。
 
また、純正部品は社外品と比べて販売価格が高いため、買取価格も高くなる傾向にあります。安定して高値で買い取ってくれるパーツ買取業者に持ち込めば、それなりのお金になるでしょう。
 
しかし、最近は社外品も決して純正部品に負けていない人気があります。昔は「純正部品＝高品質」「社外品＝粗悪品」というイメージが強かったかもしれませんが、それは過去の話です。近年は社外品でも純正部品と同等、あるいはそれ以上の品質のパーツがたくさんあります。
 
また、社外品は純正部品と比べて価格が安いという特徴があります。そのため高値で売れることは少ないですが、逆にいうと安いため買い手が付きやすいということでもあります。ネットオークションなどの相手が価格を決めるタイプの売り方をすれば、いい値段が付くかもしれません。
 

Q13 ETCと廃車

前述のとおり、ETCは有料道路を走るうえで大変便利なものですが、廃車にする際には必ず取り外しておきましょう。廃車にする時に取り付けたままで手配をすると、その状態で解体されてしまうからです。
 
たとえしばらく自動車に乗る予定がなかったとしても、また新しい車に乗り換える際にはETCが再び必要にあります。ETCは業者に依頼して外してもらうこともできますが、自分でも簡単に外せますので、解体を依頼する前に必ずはずしてきましょう。
 
ただし、廃車にする予定がなく買取査定を行う場合にはETCはつけたままにしておいた方がいいでしょう。ETCなどの付属品も査定に含まれますから、まずはETCをつけた状態で査定に臨んだ方が高値が付きます。
 

Q14外した自動車パーツをオークションに出す方法

外した自動車のパーツはヤフーオークションや楽天オークションなどで売りに出すことが出来ます。
 
もちろん、ほかのオークションサイトでも売りに出すことはできますが、初心者にはこの二つのサイトがお勧めです。
 
特にヤフーオークションは利用登録から出品までの流れが非常に簡単なので、ネットに慣れていない人にも優しいです。ただし、ヤフーオークションに出品する場合にはシステム手数料がかかるので注意が必要です。
 
また、オークションを利用することに抵抗がある、もしくはシステム手数料を払いたくないという場合には、自動車パーツの買い取り専門店に依頼するといいでしょう。最近の自動車パーツ買取店は大変親切であり、ウェブ上から無料で買取査定を行えるところも少なくありません。査定金額はメールで送ってもらえるので安心です。
 
また、店舗が近くにあるという場合には直接パーツを持ち込んで査定を受けることもできます。もちろん、その査定金額に納得がいかないのならば売らないのも自由です。パーツ買取業者はその場でパーツ販売も行っているため、いらなくなったパーツを売り払って、そのお金で別のパーツを買う、といった芸当も可能になります。特に純正品のパーツは高く売れるのでお勧めです。詳しくは「地域名＋自動車パーツ買取」などのワードで検索して見てください。
 

Q1 車検証ってどんな書類？

そもそも車検証とは何なのでしょうか。車検証とはその正式名称を自動車検査証といい、主に所有者や使用者を公称したり、あるいは自動車保安基準に適合していることを証明したりするための書類です。
 
車検証には以下のようなデータが記されています。手元にあるという方は、改めて一度確認してみるといいでしょう。
 
1 登録番号
車検証の左上に記されている番号であり、簡単に言えばナンバープレートの番号です。
 
2 車名
自動車の車名です。制作メーカーの名前（トヨタ、ホンダなど）が記入されます。車種名（クラウン、オデッセイなど）ではありませんので注意しましょう。
 
3 車台番号
すべての自動車に割り振られる固有の番号です。言ってみればグローバルIPアドレスのようなものだと考えるといいでしょう。所有者が変更となっても車台番号は変わらないため、重要な識別番号となります。
 
4 型式
車種やエンジンに応じて割り振られる番号です。
 
5 登録年月日/交付年月日
名義変更や新規登録を行った日付です。
 
6 初度登録年月
初めて陸運支局に登録された日です。登録から一定期間が経った自動車は自動車重量税が変わるので注意です。
 
7 原動機の型式
どんなエンジンを積んでいるかを示します。
 
8 自動車の種別
小型と普通の2種類があります。
 
9 乗車定員
その自動車の最大乗車定員数が記載されています。
 
10　用途
常用と貨物の2種類があります。
 
11 車両重量
車両の重量です。自動車重量税を割り出すうえで必要になります。
 
12 燃料の種類
ガソリン、軽油、LPガスなどです。
 
このほかにも様々な記載事項がありますが、すべてを書くと長くなりすぎるため省略させていただきます。
 

Q2 車検証はいつ何に使うのか

車検証が必要な場面は意外と多いです。たとえば、任意保険に入る際には車検証が必要となります。その他、名義変更や住所変更時、廃車時などにも車検証が必要となります。様々な手続きに必要となりますので、必ずなくさないように保管しておきましょう。車検証は携帯義務があるので、保管場所は自動車内にしましょう。
 

Q3 車検証の再発行

さて、万が一車検証を紛失してしまった際には、すぐに再発行の手続きを行う必要があります。再発行の手続きは普通車の場合は陸運支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。ここでは普通車の場合を例に説明していきたいと思います。
 

Q4 車検証再発行に必要な書類

自分で行う場合
 

Q5 使用者の委任状

使用者本人が申請を行う場合は不要ですが、認印が必要となります。
 

Q6 車検証

車検を紛失した場合ではなく、汚損した場合には車検証を持参する必要があります。
 

Q7 理由書

理由書とは車検証を返納できない理由を記入するための書面です。陸運支局からダウンロードすることが可能です。
 

Q8 申請者の身分証明書

運転免許証、パスポート、保険証、住基ネットなどが一般的です。そのほかにも身分が証明できるものがあればそれでかまいませんが、運転免許証が一番楽だと思います。
 

Q9 手数料納付書

手続の際に手数料を収めるための書類です。当日運輸支局で入手可能です。
 

Q10 申請書

車検証を再発行してもらうための申請書です。当日運輸支局で入手可能（100円）です。
 
業者に依頼する場合の書類
 

Q11 使用者の委任状

使用者の認印が押してある必要があります。
 

Q12 車検証

車検証を汚損した場合は、その元本を提出する必要があります。
 

Q13 理由書

理由書とは車検証を返納できない理由を記入するための書面です。陸運支局からダウンロードすることが可能です。
 

Q14 車検証再発行の方法

車検証を再発行する際には、まずは管轄の運輸支局を確認する必要があります。
 
運輸支局とは運輸局の支局のことで、日本全国津々浦々に点在しています。
 
たとえば、品川ナンバーの場合は東京運輸支局、横浜ナンバーの場合は神奈川運輸支局、旭川ナンバーの場合は旭川運輸支局が管轄の運輸支局となります。
 
運輸支局の検索は国土交通省のホームページから行うことが出来ます。
 
管轄の運輸支局が分かったら費用と必要書類を準備しましょう。書類は上記のモノをそろえてください。費用は再交付の費用が300円、申請書の代金が100円程度、計約400円です。代行業者に依頼する場合にはその費用も必要となります。
 
準備が終わったら実際に運輸支局に向かいましょう。運輸支局は土日祝日、および12月29日から1月3日の年末年始は休みです。また、運輸支局の業務時間は午前9時から12時、午後1時から4時となっていますので、この時間内に向かうようにしましょう。
 
運輸支局に到着したら、置いてある見本に従って書類を書いていきます。自分で書類を書くのが面倒くさい、あるいは書き方がよくわからないという場合には、運輸支局の近くにある代書屋さん（行政書士）に作成したもらうことも可能ですが、それほど難しいことでもないので自分でやることをお勧めします。
 
書類をすべて書き終えたら再交付手数料分（300円）の印紙を購入して貼り付け、窓口に提出してください。ここで不備があった場合には書類が差し戻され、もう一度記入し直しとなります。書類に問題がなかった場合には、新しい車検証が交付されます。なお、運輸支局が混む時期には車検証の交付に時間がかかることがあります。
 
運輸支支局が比較的すいている日は月曜日、火曜日です（自動車販売店は月火が定休日であることが多いため）。逆に金曜日あたりは明日が休みということもあり混雑しますので、なるべく避けたほうがいいでしょう。
 
時間帯は午前の方が午後よりも空いている傾向があります。特に開場直後はまだ自動車業界の関係者も少ないので、スムーズに手続きを進めることが出来ます。
 
また、年間で見た場合は決算期の3月が一番混みます。逆に決算がひと段落した後の4月は閑散期ですので、もし3月に車検証の再発行を予定している場合は、4月にずらしてもいいかもしれません（もしその期間中に自動車を運転する場合は別ですが・・・）。
 
さて、ともかく手続きが終わったら車検証が再発行されます。車検証に記載されていることにミスはないか、しっかりと確認しましょう。確認が終わったら車検証は必ず自動車に保管しておきましょう。
 
以上が一般的な車検証再発行の流れになります。地域によっては多少異なることがありますので、必ず運輸支局に確認するようにしましょう。
 

Q15 軽自動車の場合

最後に軽自動車の車検証再発行についても触れておきましょう。軽自動車の車検証の再交付の手続きは基本的には普通車の場合とそれほど変わりありませんが、実施場所は運輸支局ではなく軽自動車検査協会の事務所・支所で行うことになります。
 
たとえば、品川ナンバーの場合は東京主管事務所、横浜ナンバー及び川崎ナンバーの場合は神奈川事務所、旭川ナンバーの安倍は旭川事務所で行うことになります。
 
軽自動車検査協会の事務所・支所については軽自動車検査協会のホームページから検索することが出来ます。
 

Q16 必要な書類は

依頼書（使用者と申請者が違う場合。同一の場合は認印が必要）
 
車検証（残っている場合）
 
申請証
 
の3つです。申請証に関しては事務所で入手することが出来ます。手続きの方法については普通車の場合とそれほど変わりありません。申請書を購入して（300円）、必要書類に必要事項を記入して、提出して下さい。
 

Q17 車検証をなくさないコツ

車検証は自動車内に保管するものですから通常はなくさないはずです。置き場所をきちんと決めて保管しておくことにより、紛失のリスクをなくすことが出来ます。