Q1自動車重量税ってどんな税金？

自動車重量税とは、自動車に対して課せられる税金の一種です。自動車税とは違い国税であり、また支払いは車検および新規登録の際に行います。
 

Q2自動車重量税は誰が支払うの？

車検時に自動車の所有者だった人が支払います。
 

Q3自動車重量税は誰に支払うの？

自動車重量税は国税なので、国に対して支払います。
 

Q4自動車重量税の金額は？

自動車重量税の金額は、重量、燃費などによって税額が変わります。たとえば、車両重量が1000～1500kg、エコカー減税適用外で13年未満の場合、24600円/2年となっています。基本的に重量が大きいほど、また年式が古く環境負荷が大きいほど高くなります。
 

Q5自動車重量税はいつ払うの？

自動車を購入した/譲渡されたとき、車検を行ったとき、改造を行ったとき（構造を変更したとき）に支払う必要があります。
 

Q6自動車重量税はどうやって支払うの？

自動車重量税を支払うときには、自動車重量税納付書に記入を行って、税額分の印紙を貼って運輸支局もしくは軽自動車検査協会に提出する必要があります。自分で手続を行う際には、当日に運輸支局の窓口で用紙の配布を受けます。お金を払って代書屋さんに提出してもらうという方法もあります。
 

Q7自動車重量税は何に使われているの？

自動車重量税はその税額の4分の3が国の取り分となり、残りの4分の1は市町村へ配分されます。国に割り当てられた重量税はそのほとんどが道路の整備に使われています。市町村も配分された自動車重量税で道路の整備を行っています。
 

Q8自動車税はいつだれが作ったの？

自動車税は1971年、当時の総理大臣だった田中角栄氏の肝いりで発足しました。道路整備によってさらなる経済成長を目指す、というのが一応の大義名分でしたが、実質的には「取りやすいところからとってやろう」というものであるというものだと思っていただいて間違いありません。
 

Q9自動車税の印紙はどうなっているの？

自動車重量税の印紙は2013年11月1日に改定されました。これまで印紙の種類は20種類だったのですが、改定以後は13種（100円、200円、300円、400円、500円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円、20,000円、30,000円）に変更となりました。この中から選んで、自動車重量税を支払います。たとえば自動車重量税が22800円である場合には、20000円を1枚、2000円を1枚、500円を1枚、300円を1枚といった張り方をします（合計金額が一致すれば何でも構いません。100円印紙を228枚張るのはどうかと思いますが）。
 
ちなみに、改定後の印紙には、特殊な発行インキなど偽造を防止する技術が使用されています。また、1000円以上の印紙については、見る角度によって複数の画像が表示される特別な加工が施されています。
 

Q10自動車重量税って安くならないの？

自動車重量税を安くするもっとも簡単な方法は、重量が軽く燃費のいい自動車に乗ることです。自動車重量税は前述のとおり自動車の重量や燃費によって決まります。基本的に重量が軽くなるほど、また燃費が良くなるほど自動車重量税は安くなります。特に軽自動車の場合は普通自動車と比べてかなり自動車重量税が安いため、自動車重量税を節約したいという方にはお勧めです。
 

Q11廃車にした際には自動車重量税は還付されるの？

廃車には一時抹消登録と永久抹消登録がありますが、還付があるのは永久抹消登録の場合のみです。自動車重量税は車検の際に次の車検満了までの税金を前払いしていますので、永久抹消登録をすると、残り期間に応じて還付金が受け取れます。車検切れ、もしくは残りが1か月未満の場合、還付金はありません。
 
ただし、何の手続きもなしに自動車重量税が還付されるわけではなく、所定の書類を提出する必要があります。具体的には、運輸支局に永久抹消登録を届け出る際に還付申請を行わなければなりませｎ。永久抹消登録の前後に還付申請を行っても無意味ですので注意しましょう。
 

Q12軽自動車の場合、自動車重量税の還付はあるの？

軽自動車の場合も、自動車重量税の還付を受けることが出来ます。ただ、軽自動車の自動車重量税は普通車の自動車重量税と比べてかなり安く、1カ月当たり360円程度にしかなりません。その手間を考えると、残り期間によっては還付を受けないということも十分選択肢に入ると思います（還付を受けるかは任意なので、受け取りたくない場合は受け取らなくても何ら問題ありません）。
 

Q13還付手続きがうまくできるか不安なんだけど……

還付手続きは代書屋や解体業者などに任せることが可能です。ただし、こちらからから申し出ないと還付手続きを行ってくれなかったり、代行手数料がかかったりすることがあります。自動車重量税の還付については必ず事前に相談しておくことをお勧めします。
 

Q14結局、車検って何？

車検 は「保安基準」に適合しているかどうかの検査のことを指します。通常は2年に1回のペースで行います。このペースに合わせて自動車重量税を支払う必要があります。
 
車検には自分で陸運支局に自動車を持ち込んで検査を受ける「ユーザー車検」と、車検場が行ういわゆる車検の二つがあります。前者の方が価格は安くなりますが、後者の場合は検査だけでなく法定点検を実施し、部品の交換や各部の調整などを行ってくれるのでより安心です。車の知識が深くて自分でメンテナンスができるという方は前者、よくわからないという方は後者を選んだ方がいいでしょう。
 

Q15もし車検が切れたらどうなるの？

車検が切れている自動車で公道を運転すると、6か月以下の懲役もしくは20万円以下の罰金となります。罰則は6点です。また、車検が切れている場合はたいてい自賠責保険も切れているでしょう。自賠責保険が切れている場合は6か月以下の懲役、もしくは5万円以下の罰金となります。罰則は6点です。
 
もし車検が切れていて自賠責保険も切れていた場合、罰則は12点となります。一発で12点ですから、最悪交通刑務所行もあり得ます。車検切れの自動車で事故を起こした場合はさらに罰則が上乗せされるだけでなく、自賠責保険が切れていた場合はその補償もなく、その時点でほぼ人生終了です。そのようなことがないように、自賠責保険と車検はしっかりと行いましょう。
 

Q16自動車重量税を払わないとどうなるの？

車検時には納税証明書の提出が求められますので、自動車重量税を支払っていないと車検が受けられません。車検が切れたらどうなるかは前述のとおりです。
 

Q17自動車を中古で購入する場合はどうなるの？

車検期間が残っている場合には、重量税を支払う必要はありません。車検期間が残っていない自動車を購入する際は、車検を受けて自動車重量税を支払う必要があります。
 

Q18自動車を売却する場合、還付はあるの？

自動車重量税は売却では戻ってきません。
 

Q19自動車重量税の問題点について

自動車重量税は自動車税、もしくは軽自動車税と同じく自動車の所有に対してかかる税金です。そのため、一部からは二重課税ではないかとの意見が上がっています。二重課税とは一つの課税原因に対して税金が2回以上かけられている状態のことを指します。このような状況に対して自動車業界は特に反発していますが、現時点で自動車重量税が廃止になるような動きはありません。
 

Q20車検切れの自動車を家の駐車場に置きっぱなしなんだけど……

今すぐ廃車にしましょう。自動車重量税は車検を受けない限り払う必要はありませんが、自動車税は毎年かかります。車検切れの自動車をずっと手元に置いておくことには何のメリットもありませんし、むしろ毎月分の駐車場代金が無駄になるだけです。
 
廃車にすれば無駄な自動車税を支払わずに済みますし、場合によっては還付が受けられることもあります。長年のっていない自動車は、今すぐ廃車にしてしまった方がいいでしょう。
 

Q1自賠責保険って何？

自賠責保険はその正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といいます。すべての自動車。バイクを運行する場合に加入が義務付けられている強制保険の一種です。
 

Q2自賠責保険は誰が支払うの？

自動車の所有者が支払います。
 

Q3自賠責保険は誰に支払うの？

損害保険会社に支払います。
 

Q4自賠責保険の補償範囲は？

自賠責保険は、自動車の運転中に他人を怪我させたり、あるいは死亡させたりした場合の対人賠償を保証します。対物賠償については補償の対象外となっています。支払限度額は死亡による損害では3000万円、死亡するまでの障害による損害では120万円、傷害による損害では120万円、後遺障害による損害については最大7500万円となっています。
 

Q5もし自賠責保険に未加入だった場合、何かペナルティはあるの？

自賠責保険に加入せずに自動車で人身事故を起こした場合、自賠責保険から支払われるはずの賠償金をすべて自己負担しなければならなくなります。たとえば、死亡による損害では最大で3000万円が補償されますが、未加入だった場合にはこの3000万円について自分で支払わなければならなくなります。
 
また、事故を起こさなかったとしても、自賠責保険に未加入で走っていたことが発覚した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。また、違反点数6点が科され、即座に免停となります。自賠責保険に入っていたとしいてもその証明書を所持していなかった場合は30万円以下の罰金となります。
 

Q6自賠責保険はいくらかかるの？

自賠責保険の保険料は車種や使用用途などによって異なりますが、保険会社間でに差がつくということはありません。同じ内容ならば同じ額です。契約期間は自動車によって60か月、48か月、37か月、24か月など様々な種類がありますが、基本的には契約期間が長い方が月当りの保険料は安くなります。
 
一例として、自家用乗用自動車の場合、37カ月契約だと保険料は40040円、24カ月契約だと27840円です。自賠責保険の保険料はたびたび改訂されており、今後も変わる可能性がありますのでお気を付けください。
 

Q7自賠責保険に加入しておけば万事大丈夫なの？

近年は賠償額が支払限度額を超えることもしばしばあるため、自賠責保険に加入しているだけでは不十分となるケースが多いです。そのため、多くの自動車所有者は任意保険にも加入しています。任意保険は自賠責保険の不足分を補うもので、対人賠償保険のほか、対物賠償保険（物を破損させてしまったときの保険）、自損事故保険（自分の自動車が壊れた場合の保険）、無保険車傷害保険（相手が賠償金を支払う能力がない場合に適用される保険）などから成り立っています。任意保険の内容は保険会社ごとに異なり、様々なオプションが付いてくることがあります。詳細は保険会社に確認しましょう。
 

Q8自賠責保険の保険会社の選び方は？

自賠責保険の内容や補償範囲、保険料などはどこの損害保険会社でも同じなので、好みで選んでしまって構いません。ほとんどの人が任意保険に入ると思いますので、その任意保険を取り扱っている保険会社と同じ会社にすると管理が楽になるかと思います。
 

Q9任意保険の選び方は？

任意保険の内容は保険会社によって異なりますが、最低限対人賠償保障と対物賠償保障のある保険に加入するようにしましょう。特に対人賠償は高額になりがちなので、無制限で保証してくれる保険を選んだ方がいいでしょう。
 
また、被保険者の補償を重視する場合には、人身損害保険に入っておきましょう。これは事故を起こした場合に治療費や休業損害等が補償される保険です。任意保険の内容は保険会社ごとにばらばらなので、必ず加入前にその内容を確認しておきましょう。
 

Q10任意保険の種類が多すぎて選べないんだけれど……

一括見積サービスを利用しましょう。たとえば、インズウェブでは5分の入力で最大22社から見積もりをもらうことが出来ます。補償内容を選ぶだけであなたにピッタリな保険を紹介してくれるので、おすすめです。
 

Q11もし事故を起こしたらどうすればいいの？

もし事故を起こしたら、まずは119番に連絡してください。被害者がいる場合はたとえけがが軽くても、必ず付き添うようにしましょう。
 
警察への連絡も忘れないでください。加害者は人身事故を起こしたことについて警察へ届出する義務があります。自賠責保険の請求の際には、交通事故を起こしたことを証明する「交通事故証明書」が必要となりますので、必ず警察に連絡して発行してもらうようにしましょう。
 
被害者との連絡先交換も行ってください。それらの手続きをすべて済ましたら、保険会社に連絡しましょう。慌てず騒がず、落ち着いて対処することが重要です。
 

Q12もし事故に有ったらどうすればいいの？

交通事故に有ったら、まずは警察に連絡しましょう。「軽い事故だったから……」と油断していると、後で体に異変が発生したとき困ることになります。必ず警察に届け出るようにしましょう。
 
加害者の確認も併せて行います。加害者の氏名、住所、連絡先、自賠責保険と任意保険の保険会社、自動車ナンバープレートは確認しておきましょう。
 
事故の目撃者も探しておきましょう。目撃者の証言は、加害者と被害者どちらに責任があるかを決める重要な証拠となります。また、病院には必ず加害者と一緒に行きましょう。
 

Q13もし相手が自賠責保険に入っていなかったらどうなるの？

政府保障事業という事業があります。これは自賠責保険の対象とならない事故にあった被害者に対して、法定限度額の範囲で政府が損害を補償する制度です。仕組みとしてはまず政府が被害者に対して補償を行い、そのうえで政府は加害者に対して損害賠償を請求します。
 
ただし、被害者と加害者の間で示談が成立した場合、被害者に100％過失がある場合などは政府保証事業の対象とならないので注意しましょう。
 

Q14自賠責保険の支払いに不服がある場合は？

自賠責保険の支払内容に疑問がある場合は、損害保険会社に対して異議申し立てを行うことが出来ます。異議申し立ての詳しい内容について知りたい場合は、各損害保険会社に相談してください。
 

Q15自賠責保険に時効はあるの？

加害者の場合は被害者に賠償金を支払った日から3年、被害者の場合は事故が発生してから3年となります。ただし、平成22年3月31日以前の事故については、すべて3年ではなく2年となります。
 

Q16自賠責保険はどうやって請求するの？

請求には加害者が請求するものと、被害者が請求するものがあります。
 
加害者が請求する場合は、まずは被害者に対して損害賠償金を支払ったうえで、保険会社に対して保険金の請求を行います。
 
被害者が請求する場合は、加害者の加入している保険会社に対して保険金の請求を行います。
 

Q17乗用車以外の自動車も自賠責保険に入らなければいけないの？

自賠責保険は人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車に加入が義務付けられています。そのため普通車だけでなく、トラックも軽自動車も二輪車も原動機付自転車も、必ず加入しなければなりません。
 

Q18ひき逃げにあって犯人が特定されない場合にはどうすればいいの？

事故の被害者は政府に対して請求をすることが出来ます。
 

Q19自賠責保険の支払いについて、紛争が起こった場合は？

自賠責保険の支払いについて納得がいかなかった場合は、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理を依頼することが出来ます。公正かつ中立な立場から自動車事故の紛争を解決するための弁護士や医師などが多数在籍しています。
 
また、日本弁護士連合会は日弁連交通事故相談センターを設置しています。これは全国に開設されている自賠責保険に関する相談機関で、和解のあっせんも行っています。
 

Q20自賠責共済とは？

自賠責保険では保険会社がその処理を行いますが、自賠責共済では共済組合がその処理を行います。その補償内容や保険料などはすべて自賠責保険と同じです。
 

Q1そもそも自動車税とは？

自動車税とは、地方税法に基づい道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対して掛けられる地方税の一種です。
 
つまりはすべての自動車のオーナーが支払わなければならない税金の一種です。
 

Q2自動車税は誰が払うの？

自動車税を支払うのは、毎年4月1日時点でその自動車のオーナーになっている人です。
 
たとえば、2013年3月にAさんがBさんに自動車を売却し、2014年2月にBさんがCさんに自動車を売却し、2014年8月にCさんがDさんに自動車を売却した場合、2013年4月1日時点での所有者はBさんなので、この年の分の自動車税はBさんが支払います。また、2014年4月1日時点での所有者はCさんなので、この年の分の自動車税はCさんが支払うことになります。
 

Q3自動車税は誰に支払うの？

自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税です。
 

Q4自動車税はいくら払うの？

自動車税の税額は自動車の種類、用途、排気量などによって異なります。一例として、2014年度版の場合、総排気量が1リットル以下の乗用車の税額は2万9500円、総排気量1リットル～1.5リットルの場合は3万4500円となっています。
 

Q5自動車税のグリーン化って何？

地球環境を保護するという観点から、現在は自動車税のグリーン化が行われています。これは環境負荷の少ない自動車の自動車税を軽減し、環境負荷の大きい自動車の自動車税を重くするというものです。
 
自動車税のグリーン税制は2012年4月1日から、2014年3月31日まで行われます。
 

Q6具体的にはどんな自動車がグリーン化の対象となるの？

環境負荷の少ない自動車、たとえば低公害車（電気自動車や天然ガス自動車）などが自動車税軽減の対象となります。
 
また、環境負荷の大きい自動車、たとえば登録から13年が経過したガソリン車などは自動車税重課の対象となります。
 
 
 
 

Q7自動車税は何に使われているの？

自動車税が何に使われているのかは、その都道府県によって違います。自動車税という名前から自動車が使う道路の整備に使われているイメージが強いかもしれませんが、実際には公務員の給与に使われることもあれば、その他行政サービスの提供のために使われることもあります。このように特定の使い道が決まっていない税金を「普通税」といいます。
 
ちなみに、使い道が決まっている税金は目的税と呼ばれます。
 

Q8自動車税はどこでどうやって払うの？

毎年5月ごろになると、都道府県（軽自動車の場合市区町村）から納税通知書が送られてきます。通知が来たら、指定された金融機関やコンビニで支払いを行います。また、新車の購入時にも自動車税を納税します。この場合には必ずしも1年分の税額を払う必要はなく、登録月の翌月から年度末までの残りを支払います。
 

Q9自動車税は安くならないの？

身体障碍者が所有する自動車については、条例により減免を行っている都道府県が多いです。たとえば、茨城県の場合、心身に障害のある方が使用する車、障碍者と生計を一にする方が障碍者のために利用する自動車、もしくは障碍者の介護のために使用する自動車については、一定の条件を満たした場合、自動車税と自動車取得税が全額減免となります。
 
また、自動車が盗難にあった場合は警察に届け出れば、発見されて帰ってくるまでの自動車税が減免となります。
 

Q10廃車にする場合の自動車税の扱いは？

廃車には自動車を一時的に廃車にして、必要になった際にはまた登録を行う「一時抹消登録」と、自動車を解体したうえで永久に廃車にする「永久抹消登録」があります。
 
一時抹消登録を行う場合、自動車税の還付があります。一時抹消登録の手続きは所轄の運輸支局で行います。手続きに当たってはナンバープレート、その他書類が必要となります。
 
また、手続が面倒だという場合には、業者に依頼することも可能です（もちろん費用は掛かります）。還付の額は自動車税を月割り換算して決めます。
 
なお、軽自動車の場合は軽自動車税の還付はありません。手続きは軽自動車検査協会で行います。
 
永久抹消登録の場合には、やはり自動車税の還付があります。一時抹消登録の手続きは所轄の運輸支局で行います。手続きに当たってはナンバープレート、その他書類が必要となります。
 
こちらも手続が面倒だという場合には、業者に依頼することも可能です（もちろん費用は掛かります）。還付の額は自動車税を月割り換算して決めます。
 
なお、軽自動車の場合は軽自動車税の還付はありません。手続きは軽自動車検査協会で行います。
 

Q11売却する場合の自動車税の扱いは？

自動車税はその年度の4月1日時点での所有者が支払うものであり、還付はありません。ただし、中古車買取業者に売却する場合は、自動車税の残り期間に応じて買取額が上乗せされることがあります。これは還付ではないのですが、実質的には還付と同じようなものであると考えてもいいでしょう。
 

Q12自動車の所有者がローン会社などの場合はどうなるの？

自動車を一括でなくローンで購入した場合、所有者がローン会社となることがあります。この場合、自動車税を支払うのは買主（使用者）です。ローン会社（所有者）ではありません。
 

Q13自動車税を払わないとどうなるの？

自動車税の納税通知書を無視していると、やがて督促状が来ます。その督促状無視していると、延滞金が付きます。それでも無視していると、財産などの差し押さえが行われます。また、自動車税を滞納していると、車検も受けられないため、その自動車で公道を走ることが出来なくなります。そんなことにならないように、自動車税はしっかりとはらいましょう。なお、自動車を廃車にした場合でも、自動車税の納税義務はなくならないので注意しましょう。
 

Q14自動車税に時効はあるの？

自動車税の時効は5年です。ただし、5年以内に財産の差し押さえがありますので、逃げ切れることはまずありません。
 

Q15海外の自動車税事情はどうなっているの？

日本の自動車税は世界的に見てもかなり高額であるといわれています。日本の自動車税はイギリスの約2.5倍、ドイツの約3倍となっています。それに加えて自動車取得税、自動車重量税などもかかってくるため、自動車の維持管理にはかなり掛かります。ただし、日本は諸外国と比べると消費税が安いうえ、燃料代も圧倒的に安く、それらのことまで勘案すると自動車にかかる金額は海外とほぼ同等であるといえます。海外の車乗りも車のための資金繰りには四苦八苦しているようです。
 

Q16納税義務者が亡くなったらどうなるの？

納税義務者が亡くなった場合は、その都道府県内にいる人のうちから「相続人代表者」を定める必要があります。納税通知書はその代表者に送られます。
 

Q17自動車を手放したのに納税通知書が来たらどうすればいいの？

自動車税の支払い義務は4月1日に発生しますので、たとえば4月2日に名義変更が終わった場合は、その年の5月ごろに納税通知書が届くことになります。この場合は、たとえ既に自動車の所有者ではなくなっていたとしても、納税しなければなりません。
 
また、現時点で名義変更が終わっていない場合は、来年以降もずっと課税されることになります。名義変更を業者位に依頼している場合には、即座に業者に手続きがいつ終わるのかを確認しましょう。
 
抹消登録についても同様です。4月2日に抹消登録を行った場合は、その年の5月ごろに納税通知書が届くことになります。この場合は、たとえ既に自動車の所有者ではなくなっていたとしても、納税しなければなりません。
 

Q18災害や交通事故で自動車が使えなくなったらどうすればいいの？

即座に抹消登録を行いましょう。自動車税は登録をしているすべての自動車にかかってきます。それが事故車で二度と使えないスクラップになっている場合でも、税金がかかります。自動車が必要なくなったならば、なるべく早く廃車手続を行うようにしましょう。
 

Q19年度途中で他の都道府県ナンバーに変わった場合はどうすれば？

自動車税は4月1日時点でのナンバーを所管する都道府県から1年分が課されます。たとえば、2014年5月に東京都のナンバーから埼玉県のナンバーに変わった場合、2014年分の税金はすべて東京都に支払います。2015年からは埼玉県に納税します。