• 業者の選び方のポイント
• 自社のリサイクル工場を持っている
• 自動車やその部品を国内だけでなく海外にも販売している
• リサイクル処理の方法に関する解説がある
• 事故車や故障車にも値段をつけてくれる
• 買取業者から受けるべき説明
• 買取の価格相場を知るには
• 軽自動車の売却について

良い廃車買取業者にみられる特徴をいくつか紹介します。

自社リサイクル工場を持っているということはそれだけ経営に余裕があるということです。こうした業者に依頼すれば、当然買取額も高くなる傾向にあります。また、自動車の解体にはリサイクル法に基づいて認可を取得した解体工場が必要となっています。

日本の自動車というのは大変性能がよく、丁寧に乗ることにのっていれば20万キロ以上の距離を走ることもできます。たとえば、日本では12万キロ走った自動車など即座に廃車となることも少なくありませんが、自動車の少ない海外ではまだまだ現役の自動車として活躍することが可能です。
 
海外とのパイプを持っている廃車買取業者はこのようなある程度走行距離が長い自動車を買い取り、それを海外に販売して利益を得るというビジネスを構築しています。
 
こうしたビジネスを確立している業者は自動車を高く買い取ってくれる傾向にあるので、おすすめです。

また、自動車のパーツの中には高値で売れるものがあります、自動車としての価値はなくても、そのパーツにはまだ価値が残ってことが多く、高値で売れることがあります。

売却した自動車がどのように扱われているのは、オーナーとしては気になるところです。スクラップ同然のボロボロな自動車でも、有用な金属部分を適切に抽出することにより、新たな価値を生み出せることがあります。特に自動車にはいい鉄が使われているため、買取額が高くなることも多いです。

事故車は故障者は自動車としての価値は低くても、鉄の塊としての価値が残っていることがあります。良心的な業者はそうしたことを十分に認知しているため、事故車や故障車にの買取も積極的に行ってくれます。

自動車を廃車にする際には、業者から十分な説明を受ける必要があります。まずは税金の還付に関する話です。自動車重量税は原則的に、次の車検完了までの期間分を前払いするシステムになっていますので、車検の満了を迎える前に廃車にする場合は、当然還付金が受け取れます。たとえば、廃車扱い時に車検期間が1年3か月残っている場合、1年3カ月分の自動車重量税が戻ってきます。ただし、車検切れの自動車や車検が1か月未満の場合は還付金はありません。
 
また、還付金を受け取るにはいくつか条件があります。まず、当該自動車はリサイクル法に基づいて適切に解体処理されていなければなりません。つまり自動車を解体しない維持抹消登録の場合には、還付金を受け取ることが出来ないというわけです。
 
また、廃車買取などで引き取ってもらった後、その自動車が再び売りに出される場合なども解体処理されていないため自動車重量税の還付はありません。
 
また、自動車重量税の還付申請は解体手続きと同時に行わなければなりません。解体廃車の手続きを業者に依頼する場合は、その業者が還付申請の代行をすることになります。これらのことは業者側が必ず事前に説明しておくべきことなのですが、実際にはこちらから聞かなければ話してくれない業者も多いです。業者には必ず事前に還付金はどうなっているのか、代行申請には費用が掛かるのかなどを聞いておきましょう。
 

また、見積もり時に自賠責保険証を要求されることがあります。廃車手続をするならばその書類は必要ありませんが、自動車をそのまま利用する際には自賠責保険証が必要となります。そして自動車をそのまま利用するということは、自動車重量税の還付金が受けられないということでもあります。自賠責保険証を求められた際には、そのことについて必ず聞き返すようにしましょう。

 
また、廃車引き取り費用（レッカー費）についてもあらかじめ確認しておきましょう。自分で工場まで自動車を運転すればレッカー費は当然無料になりますが、引き取りに来てもらう場合には当然それだけの費用が掛かります。レッカー費はいくらかかるのか、あらかじめチェックしておきましょう。
 

買取の価格相場を知るには、やはりできるだけ多くの買取業者に見積もりをもらうのが一番です。多くの買取業者の見積もりをチェックすれば、大体の買取相場は理解できます。
 
ただし、繰り返しになりますが価格が高い業者が必ずいい業者かというとそんなことはありません。買取額が高くても手続きのステップがうまくできていない業者もありますし、逆に買取額は平均的でも事後の対応が非常にいい業者もあります。
 
業者の評判はネット上の口コミサイトなどでも見ることが出来ますが、やはり実際に会ってみなければその業者がどんな人によって運営されているかはわかりません。できるだけ多くの業者の人と会い、信頼できる業者を探しましょう。
 

軽自動車を売却する場合でも、自動車重量税の還付制度はあります。ただし、軽自動車の自動車重量税は、エコカー減免制度がなくても2年で7600円です。月割りに換算すると約320円です。仮に車検期間の残りが3か月だった場合、還付金は320×3=960円。還付にかかる手間を考えると、必ずしも申請したほうが得になるとは言えなそうです。
 
なお、普通自動車の場合は仮に自動車の重量が1.5～2t、エコカー減税なしの場合には3万2800円です。これを月割り換算すると約1370円です。仮に車検期間が3か月の凝っている場合、還付金は1370×3=4110円。これならば申請するメリットは十分にあるといえます。
 
ただし、自動車重量税はエコカー減税適用か否か、あるいは経過年数などによって異なってきます。基本的にはエコカー減税の対象でなく、重量が重く、また経過年数が多いほど自動車重量税は高くなります。たとえば、18年経過で2.5～3tの場合は自動車重量税は7万5600円となります。自動車重量税が高くなるということは、それだけ還付金額が高くなるということでもあります。
 
逆にエコカー減税適用（75％）で1.0～1.5tの場合は自動車重量税は3700円であり、月割り換算で大体150円程度です。こうなると還付金として戻ってくる金額もたかが知れています。自動車重量税の支払額が少なく、還付金も大して戻ってこない時には、必ずしも還付を申請する必要はありません。車検の残り期間に応じて、還付を説明するかしないかを決めてください。
 
廃車買取はいろいろと大変ですが、きちんとやることをやればいろいろな見返りがあります。面倒くさがらずにきちんと複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。
 

• 判断材料1　走行距離
• 判断材料2　車検
• 判断材料3　修理代が高くつく
• 判断材料4　自動車の部品が無くなってしまった
• 判断材料5　維持費が高くつく
• 廃車にしようと思ったら
• まずは買取専門業者に連絡を
• 廃車にしようと思ったときに思い出してほしいこと

かつては普通自動車の走行距離が10万キロを超えたら、迷わず廃車にすべきといわれていました。しかし、この基準はもはや現代ではほとんど機能していません。今どき10万キロ走ったぐらいで壊れる自動車などほとんどありません。注意して乗ってやれば、12万キロ、15万キロと走っても全然大丈夫です。
 
しかし、どんな自動車でもいつか壊れることには変わりありません。どんなに丁寧に乗っても、20万キロを超えるとやはりいろいろなところにガタが出始めます。走行距離が20万キロを超えたら、そろそろ廃車を検討してみる時期に入ってきたのかもしれません。

車検は基本的に2年に1度行うものですが、この費用は大体軽自動車ならば5万円程度、普通自動車ならば10万円弱程度になります。2年間で10万円を支払うと考えれば、月額は10万円÷24カ月で、大体4000円となります。この金額に見合う価値がないと思えば、廃車にしてしまった方がいいかもしれません。

極端な話をすれば、事故を起こしてその修理代金が新車の金額よりも高くなれば、もうその自動車を保有している価値はありません。さっさと廃車にして、新しい自動車を購入したほうが得です。もちろん、その自動車に対して並々ならぬ愛着があるというのならば保有し続けるのはその人の勝手ですが、そうでない限りはさっさと廃車にしてしまった方がいいでしょう。

余りに古い自動車は故障したときに変えの部品がないため修理不能となることがあります。修理不能となってしまったらさすがにどうしようもありません。廃車にしましょう。

自動車の維持に必要な代金は車検だけではありません。自賠責保険や駐車場代、ガソリン代などもかかります。これらの負担が自動車を保有することにより得られるメリットと比べて大きすぎると感じるようになったら、廃車を検討してみてもいいでしょう。

さて、これらの判断材料から廃車にすることを決定したとしても、まだ焦って解体業者に連絡をしてはいけません。あなたが廃車にしようとしているその車には、まだ価値があるかもしれません。たとえどんな自動車でも、国内として中古車で活躍したり、あるいは海外の業者に引き取ってもらえたりする可能性があります。廃車を考える前に、まずは売却の可能性について考えてみましょう。

自分の車を廃車にしたいという場合も、まずは買取専門業者に連絡するようにしましょう。買取専門業者は中古車販売業者などと比べると状態が悪い車の買取にも積極的なので、高い値段をつけてくれる可能性が大きいです。
 
もしここで5万円、10万円の値がついてくれれば万々歳で、面倒な廃車手続をしなくていいうえ、少額のお金まで手にすることが出来ます。廃車にするよりも明らかに得なので、まずはダメもとで買取業者に連絡するようにしましょう。
 
買取専門業者から色よい返事をもらえなかったら、次は廃車買取業者に連絡しましょう。廃車買取業者はディーラーや買取専門業者で値がつかなかった車でも査定してもらうことが出来ます。廃車寸前の自動車は自動車としての価値がなくても、鉄の塊としての価値はあるため、ネットワークを持つ廃車買取業者は思いもよらない高い値段をつけてくれることがあります。また、自動車に付随するパーツにも値段が付くことがあるため、まずは業者に持ち込むことをお勧めいたします。
 
さて、廃車買取業者でも値段が付かなかった場合にはいよいよ解体・廃車手続をすることになりますが、解体の方法もいろいろあります。
 
一番メジャーなのはディーラーに依頼するという方法でしょうが、この方法はあまりお勧めできません。たとえば、ディーラーに解体・廃車手続代行を依頼すると、引き取り代、スクラップ代、自動車リサイクル料金などで5万円近い費用が掛かることも少なくありません。
 
それよりも解体業者に持ち込む方がお得です。解体業者はスクラップになった自動車を鉄の塊として買い取ってくれるため、費用を取られるどころか逆に売却代金が受け取れてとってもお得です。売却代金は車種などによって異なりますが、多い場合は数万円になることもあります。ただし、これはあくまで自動車を自分で持ち込んだ場合で、持ち込みが困難な場合は有料引き取りになることもあります。
 
また、こうした解体業者は書類上の廃車手続は行ってくれないため、そのあたりの手続きについては自分で行う必要があります。とはいえ、手続き自体は必要な書類さえそろっていればそれほど難しいものではないので、お得に廃車手続を済ませたいのならば解体業者を利用すべきです。
 
解体業者がディーラーと比べてより有利な廃車方法であることに変わりはありません。廃車を専門的に扱っている業者ならば別の業者に中間マージンを持っていかれることもありませんので、高く買い取ってもらえる可能性が高まります。
 
さて、解体業者に依頼を済ませ、解体を終えたら書類上の手続きを行う必要があります。書類上の手続きは必要な書類さえそろっていればそれほど難しいものではありません。わからないことがあった際には地域の運輸支局に相談することもできます。
 
どうしてもわからない、書けないという場合には代書屋さんに頼むことも可能です。代書代金は大体5000円程度です。正直なところ、5000円を払ってまで書いてもらう価値があるほど難しいものであるとは思えませんが、面倒なことはやりたくないという場合には利用してもいいかと思います。

全ての自動車にはいつか寿命が来ますが、自動車としての寿命はそこで終わっても、資源としての寿命は終わりません。
 
リサイクルされ、再び新しい自動車となり公道を走ることもあります。限られた資源を有効に使うという意味でも、廃車業者を選ぶ際には、リサイクル率の高い業者を選んだ方がいいでしょう。
 
特にリサイクル率が高い（おおむね90％以上）の業者は買取時の価格が高くなる傾向にあり、また廃車にしてもその分の料金が安くなることが多いので金銭的にもメリットがあります。
 
また、廃車処理後の車の処遇は、業者によって異なってきます。買い取った車をすぐにスクラップにしてしまう業者もあれば、小さな部品まで再利用する業者もあります。どうせ廃車にするなら、できるだけいろいろなパーツを再利用してくれた業者を選びたいものです。
 
また、業者によっては廃車買取をした後スクラップにせず、海外に販売するケースもあります。日本車は会社と比べて非常に長持ちであり、かなり丈夫な自動車ならば走行距離が20万キロを超えてもまだ十分に走れることがあります。走行距離20万キロの車など日本ではまず廃車になってしまいますが、自動車にそれほど恵まれていない海外では十分に重宝されます。自分の自動車が海外で活躍するのは、なんとなく心理的にもうれしいものです。できるならば自動車を有効に扱ってくれる業者を選ぶようにしたいですね。

やり方を詳しく追っておきましょう。
 
まずは解体業者に運び込む前に、中古車買取業者に無料査定をお願いしましょう。最近はボロボロの中古車に値段が付くことも珍しくないので、解体の前に必ず査定を受けることをお薦めします。もしここで値段が付けば万々歳で、面倒な廃車手続をしないで済むうえ、お金まで受け取ることが出来ます。
 
中古車買取業者に買い取ってもらえなかった場合には、廃車買取業者に査定をお願いしましょう。ここで無料で引き取ってもらうことが出来た場合も、やはり廃車手続をする必要はありません。
 
中古車買取業者でも廃車買取業者でも値段が付かなかったら、いよいよ解体業者に持ち込むことになります。解体料金は基本的に自分で持ち込んだ場合は無料で、それどころかお金がもらえる可能性もあります。自動車にはかなり良い鉄が使われていますので、それを買い取ってもらうことが出来るわけですね。買取価格は業者によって異なりますが、場合によっては数万円の値がつくこともあります。
 
解体が終わったらいよいよ陸運局で手続を行うことになります。手続きに必要な書類は以下の通りです。
 

(ア) 所有者の印鑑証明書（発行日から3ヵ月以内）
(イ) 所有者の委任状（所有者の実印の押印が必要）
(ウ) 車検証
(エ) ナンバープレート
(オ) 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ
(カ) 手数料納付書
(キ) 永久抹消登録申請書・解体届出書
(ク) 自動車税・自動車取得税申告書

 
これらの書類のうち、（ア）～（オ）に関しては当日までに準備しておく必要がありますが、（カ）～（ク）に関しては当日運輸支局内で用意することが出来ます。
 
これらの書類を用意したら、運輸支局に向かいましょう。運輸支局の場所は地域によって異なります。たとえば、横浜ナンバー管轄（横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、三浦郡）の場合は神奈川運輸支局（神奈川県横浜市都筑区池辺町3540）が手続先となります。
 
さて、運輸支局についたら、まずは窓口で手数料証明書、永久抹消登録証明書、自動車税・自動車取得税申告書を受け取りましょう。永久抹消登録申請書の用紙代は100円です。
 
用紙を受け取ったら記入を開始していきます。運輸局内には書き方の見本がありますので、そちらを参考にしながら記入を進めていきましょう。自分で記入するのが面倒だという場合は代書屋さんに依頼してもいいですが、代書と提出代行では合わせて5000～6000円程度の費用が取られます。そこまで難しいものでもないので、できることならば自分で行った方がよいでしょう。
 
用紙の記入が終わったら運輸支局のナンバー返納窓口にナンバープレートを返却します。それが終わると手数料納付書に確認印が押されます。それが終わったら先ほどの用紙をすべて運輸支局窓口に提出します。
 
書類を提出後、運輸支局場内にある自動車税事務所に自動車税・自動車取得税申告書を提出します。これですべての手続きは終わりです。
 
なお、自賠責保険がまだ残っている場合は、還付金を受け取れる場合があります。詳しくは加入中の保険会社までお問い合わせください。
 
以上が永久抹消登録の手付き内容になります。続いて、一時抹消登録の手続き方法について解説していきます。
 
普通自動車を何らかの理由で一定期間乗らなくなる場合には、一時抹消登録を行えば抹消期間中の自賠責保険・自動車税・自動車重量税などが免除になります。長期にわたり自動車が必要なくなる期間がある場合にはぜひ活用したい制度です。
 
長期の出張、入院などがある場合は、一時抹消登録を行うようにしましょう。
 
一時抹消登録の手続きは基本的には永久抹消登録と大差ありません。手続きに必要な書類は以下の通りです。
 

(ア) 所有者の印鑑証明書（発行日から3ヵ月以内）
(イ) 所有者の委任状（所有者の実印の押印が必要）
(ウ) 車検証
(エ) ナンバープレート
(オ) 手数料納付書
(カ) 一時抹消登録申請書・解体届出書
(キ) 自動車税・自動車取得税申告書

 
このうち（ア）～（エ）は当日、手続までに用意しておく必要があります。（オ）～（キ）に関しては運輸支局で用意することが出来ます。
 
これらの書類を用意したら、運輸支局に向かいましょう。運輸支局に到着したら、まずは手数料証明書、永久抹消登録証明書、自動車税・自動車取得税申告書を受け取りましょう。永久抹消登録申請書の用紙代は100円程度で、そのほか一時抹消登録手数料350円がかかります。
 
用紙を受け取ったら記入を開始していきます。運輸局内には書き方の見本がありますので、そちらを参考にしながら記入を進めていきましょう。自分で記入するのが面倒だという場合は代書屋さんに依頼してもいいですが、代書と提出代行では合わせて5000～6000円程度の費用が取られます。やはりそこまで難しいものでもないので、できる限り自分で行うようにしましょう。
 
用紙の記入が終わったら運輸支局のナンバー返納窓口にナンバープレートを返却します。それが終わると手数料納付書に確認印が押されます。それがおわったら先ほどの用紙をすべて運輸支局窓口に提出します。これらに不備がなければ、登録識別情報等通知書が交付されます。月末は窓口が込み、交付までに1時間以上かかることがありますので、なるべくこの時期は避けましょう。登録識別情報等通知書の交付を受ければ手続きは終了です。
 
さて、一時抹消登録を受けた自動車はそのまま永久抹消登録にすることも可能ですし、再び登録して公道を走らせることもできます。一時抹消登録した自動車を再び公道で走らせるための手続きを「中古車新規登録」といいます。
 
一時抹消登録した自動車はナンバーを返却しており、自賠責保険もないため公道を走れません。再び公道を走るにはナンバーの交付を受け、自賠責保険に入る必要があります。ナンバーの交付を受けるまで、一時的につけておくナンバーを「仮ナンバー」といいます。中古車新規登録の際には、まずは仮ナンバーの交付を受ける必要があります。
 
仮ナンバーの交付は運輸支局、または市町村役場で行えます。必要な書類は以下の通りです。
 
・一時抹消登録証明書（コピー可）
・自賠責保険証明書（原本のみ）
・印鑑
・身分証明書
 
仮ナンバーの有効期限は通常5日間程度です。仮ナンバーが交付されたら速やかに運輸支局に行き、車検を受けてください。車検が終了したら「定期点検整備記録簿・自動車検査票」の発行を受け、手続を行ってください。
 
手続に必要な書類は以下の通りです。
 

(ア) 一時抹消登録証明書
(イ) 自賠責保険証明書
(ウ) 自動車重量税納付書
(エ) 申請書
(オ) 手数料納付書
(カ) 定期点検整備記録簿
(キ) 自動車検査票
(ク) 譲渡証明書（一時抹消登録時と所有者が異なる場合のみ）

 
このうち（ア）～（ウ）に関しては当日までに準備しておく必要があります。（エ）～（ク）に関してはすべて運輸支局内に用意されています。
 
また、このほか所有者と使用者が同じ場合は
 

(ア) 所有者の印鑑証明書
(イ) 所有者の印鑑
(ウ) 自動車保管場所証明書（車庫証明書）
(エ) 委任状（代理人が申請する場合のみ）

 
が、所有者と使用者が異なる場合には
 

(ア) 所有者の印鑑証明書
(イ) 所有者の印鑑
(ウ) 使用者の印鑑
(エ) 所有者の委任状（代理人が申請する場合のみ）
(オ) 使用者の住民票、もしくは印鑑証明書

 
がさらに必要になります。必要な書類をすべてそろえてから、手続に向かってください。