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普通車の廃車に必要な書類

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永久抹消登録に必要な書類
 
 
 
 
 
 

目次

 

自動車検査証(車検証)

自動車車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合には、変更を証明する書類(住民票・戸籍謄本など)が必要となります。自動車購入後に引っ越した場合などには、役所に行って入手しておきましょう。
 
また、結婚するなどして氏名が変わった場合には、戸籍謄本または抄本が必要になります。
 
ローンの支払いが終了しておらず、車検証の所有者欄がクレジット会社などになっている場合には、所有者からの「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」が必要になります。なお、一時抹消登録を行った後、やはりその自動車には二度と乗らなくなった場合には解体抹消を行う必要があります。解体抹消は永久抹消登録とほぼ同じですが、普通自動車の場合は「一時抹消登録証明書」が必要となります。

 

ナンバープレート

自動車についているナンバープレートです。前後で2枚ありますので、自分ではずしてください。
 
ナンバープレートのはずし方ですが、まずはプラスドライバーとマイナスドライバーを用意してください。プラスドライバーでナンバープレートを固定しているねじを外したら、封印(ナンバープレートの左上にあるアルミ製の部品)を外します。封印は力任せに外すことが出来ます。
 
普通車の廃車に必要な書類プラスドライバーの先端を封印の真ん中に押し当て、手前から奥に突き刺すようにドライバーを貫くと破ることが出来ます。
 
また、マイナスドライバーがある場合は、それを封印のふちの部分に差し込むようにして、缶詰を開けるようにえぐり込んであけることも可能です。
 
どちらかといえばマイナスドライバーの方が開けやすいのでお勧めです。
 
封印を開けたらその中にあるねじを外して、ナンバープレートを取り外してください。どうしても自分でやるのがうまくいかなかった場合には、あきらめて業者に依頼しましょう。なお、封印を外したまま公道を走るのは違法ですので注意してください。

 

自動車リサイクル券

自動車を購入したときに渡される書類です。正確には「預託証明書」といいます。これは自動車リサイクル法によって定められたリサイクル料が正しく収められていることを証明する書類で、廃車にする場合に必要となります。リサイクル料は購入時に支払っているため、廃車に追加料金を支払う必要はありません。
 
なお、自動車リサイクル券を紛失した場合には再発行ができます。正確にいうと自動車リサイクル券の発行自体はできないのですが、自動車リサイクル料金の預託状況という書類を発行することが出来、それが自動車リサイクル券の代わりとなります。

 

申請書

申請書は陸運局、あるいは廃車業者などから購入することが出来ます。

 

手数料納付書

印紙は不要、手数料は無料です。

 

印鑑

印鑑証明書と同一の印鑑である必要があります。また、代理人が申請を行う場合には、所有者本人の実印入りの委任状が必要になります。

 

所有者の印鑑証明

発行後3ヵ月以内のものに限ります。

 

自動車税自動車取得税申告書

廃車後の課税をストップするために必要です。

 

自動車重量税還付申請書

自動車重量税の還付を受ける場合に必要です。

 

口座情報

自動車重量税の還付を受ける場合に必要です。
 
一時抹消登録に必要な書類
 
一時抹消登録に必要な書類は、永久抹消登録の場合と一部が異なります。

 

ナンバープレート

これは永久抹消登録の場合と変わりありません。

 

自動車車検証

ルールは永久抹消登録の場合と同じです。

 

印鑑証明書

手数料納付書と印紙(納付書に自動車検査登録印紙350円を添付)

 

印鑑

基本的には永久抹消登録の場合とあまり変わりありませんが、手数料納付書と印紙が必要になるので気を付けてください。

 

解体手続きに必要な書類

解体届出とは、一時抹消登録を済ませている自動車を正式に解体する際に行う手続きのことです。こちらの改定届出は、リサイクル業者から解体終了の報告があってから15日以内に行うようにしましょう。

 

一時抹消登録の際に受け取った一時抹消登録証明書

    一時抹消登録証明書を紛失した場合には、陸運局での手続きが必要です。必要な書類は登録証明書、重量税納付書、自賠責保険証明書、委任状(代理手続の場合)、検査合格を証する書類、印鑑証明書などですが、すべての陸運局で手続が同じというわけではありません。
     
    必ず申請の前に陸運局に必要書類や手続きの内容を確認しておきましょう。

 

自動車リサイクル券

解体の際に未払いの自動車リサイクル料金がある場合は、その時に支払う必要があります。

 

解体申請書

自動車税自動車取得税申告書

廃車後の課税をストップするために必要です。

 

自動車重量税還付申請書

自動車重量税の還付を受ける場合に必要です。

 

口座情報

自動車重量税の還付を受ける場合に必要です。

 

抹消手続きを委任する場合に必要な書類

抹消手続きは所有者本人が必ず行わなければならないという決まりはなく、代理人が実施することも可能です。
 
代理人は行政書士、廃車業者などが務めますが、その際には通常とはまた違った書類が必要になります。

 

自動車リサイクル券

委任状

各種申請手続きを行政書士や業者などの第三者に依頼するときに必要です。記載内容は、受任者(任せる相手について)、委任内容(永久抹消登録申請 、永久抹消登録申請+自動車重量税還付申請、解体届出、解体届出+自動車重量税還付申請のいずれか)、自動車登録番号、車台番号、委任者の情報です。
 
委任の際には必ず受任者とよく話し合いを行い、不備のない委任状を作るようにしましょう。
 
所有者の実印
 
所有者の印鑑
 
譲渡証明書(自動車を譲渡する際に必要)

 

自動車重量税還付申請書

自動車重量税の還付を受ける場合に必要です。

 

口座情報

自動車重量税の還付を受ける場合に必要です。
 
手続は自分でやるのと委任するのどちらが得か
 
正直な話、廃車手続は自分でやらないほうが得だと思います。廃車手続になる自動車は所有者は価値がないと思っている場合がほとんどですが、自動車に使われているパーツに価値があったり、あるいは鉄そのものに価値があることが多いため、思いのほか高額で買い取ってもらうことが出来ます。
 
普通車の廃車に必要な書類最近は特に鉄の価格も高止まりしており、従来は費用を払ってスクラップにしてもらっていたような自動車でも鉄として買い取ってもらえるようになりました。
 
買取価格は手続代行費用よりも高くなることが多く、たとえ業者に代行を依頼してもおつりが来る場合が多いです。手間まで考えれば、業者などに依頼したほうが圧倒的に楽なので、よほどお金に困っているなどの理由がない限りは代行業者に依頼することをお勧めします。

 

誰に委任するのが最も得か

主な委任先は行政書士事務所、自動車廃車業者などです。正直なところ誰に頼んでもそれほど変わりはないのですが、どちらかというと行政書士に依頼したほうが代金は割安であるケースが多いようです。
 

    ただし、行政書士事務所のホームページは情報の提供が十分に行われていないことも多く、具体的にいくらかかるのかがわかりづらい場合があります。その点自動車廃車業者のホームページは非常に見やすく構成されており、代金がいくらなのか、手続には何が必要なのかが明確に提示されていることが多いです。割安さを求めるならば行政書士、わかりやすさを求めるならば業者、といったところでしょうか。

 

書類をなくさないためのコツ

大事な書類をなくさないコツとしては、まとめて保管することが挙げられます。サイズの違うメモや伝票などはその大きさごとにまとめて、一冊のクリアファイルにまとめておくといいでしょう。
 
この際にはポストイットなどを使ってどのファイルにどんな種類の書類が入っているのかを外から見た時にわかるようにしておくとより良いでしょう。廃車手続に必要な書類は再発行が面倒なものが多いので、なくさないようにする技術が必要です。

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